2023年09月12日

事務処理の煩雑さとの比較での旅費規程の見直し

スキャナー読み取りで電子化の障壁は費用
 いよいよ10月1日から始まるインボイス制度と2024年1月1日以降の電子帳簿保存法への対応に向け、テレビやネット広告での会計システムのCMの露出数もますます増えています。確かに、こうしたシステムを導入できれば、手間もかからず便利になるはずですが、いかんせん導入と運用にコストが掛かります。
 小規模事業所の場合は、やはり、がんばって、手入力で増える作業に耐えなければなりません。適格請求書発行事業者登録番号の確認や照合などでますます手間が増えることを考えると、いまから憂鬱です。

旅費規程での実費精算vs旅費日当
 旅費規程を作って旅費日当等の定額項目で出張経費の精算をすれば、“細かな経費ごとの精算が不要となり、また節税でお得になることもある”として旅費日当規程の導入がもてはやされたこともありました。たとえば、日当3千円、宿泊費定額1万円という規程があった場合に、毎食事代等を1千円未満に抑え、ホテルも規程額未満のところに宿泊できれば、差額は所得税が非課税で個人の手元に残るといった塩梅です。
 ただ、会社側から見ると実費精算よりもお金の出金額が多くなることもままあるため、オーナー会社で社長の出張旅費精算が多い会社以外は、実費精算に回帰してきていたようです。

事務の手間とコストを比較し規程を見直す
 旅費日当は、雑費補てんの意味合いで、交通費や宿泊費以外の食事や飲み物・消耗品の購入に充てる費用として支給されます。
 旅費日当での経費精算では、会計では消費税は標準税率込み1本で処理されますが、実費精算となると、いちいちきちんと必要項目を計上しなければなりません。
 軽減税率導入とレジ袋有料化でコンビニレシートの確認&経費入力作業はそれ以前に比べ3倍くらい時間が掛かっています。これからさらに同じチェーン店でもフランチャイズ店で個別事業者であろうコンビニの適格請求書発行事業者登録番号の確認や照合の作業を考えると頭が痛くなります。
 こうした事務作業の時間も大きな人件費コストとなります。これを機に、旅費日当の採用でどれくらい事務コストが削減できるか検討してみてはいかがでしょうか。

dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 16:28| Comment(0) | 日記

2023年09月06日

立てよ!!秋!!

どうも、企画部です。

とても暑いです。もう9月なのに暑いです。
日本には二十四節気という季節を表す言葉が存在します。

一応秋の言葉としては
立秋:暑いけど段々秋の気配を感じるね、8/8
処暑:厳しい暑さからは脱却。朝晩は涼しい風を感じるね、8/23
白露:夜は大気が冷えるから、朝露が見え始めるね、9/8
秋分:昼と夜が同じ時間です。こっから秋が深まるよ!9/23
となっている訳ですが、中々言葉通りに気温は進みませんね。

ちなみに日付は国土地理院発表の2023年の節気です。
二十四節気は、1年の太陽の黄道上の動きを視黄経の15度ごとに24等分して決められているため、国土地理院さんが毎年発表してくれているのです。

「暑さ寒さも彼岸まで」のお彼岸は、春分と秋分の前後の3日ずつの計7日のこと。
今年は9/20からがお彼岸です。暑さもその頃までには、、頼むから収まってください。。

さて、お仕事的な話をしますとですね、
今年10月からは例のほら、アレが来るじゃないですか。
インボイス制度と、電子帳簿保存。
どうやっていいのかわからない! 
という具体的な疑問点も分からない、という感じのお客様向けに、
以前やったセミナー資料等もありますので、気になるようでしたらお声がけください。

顧問先様におかれましては、各担当者に「助けて!!」って言ってください。
我々頑張って制度を勉強しています。どういう手法が一番お客様にとって良いのかも一緒に考えますので、
迷ったらまずはご一報いただけると幸いです。

さて、インボイスが始まる頃には、さすがに気温も下がっているでしょうか。
いい加減暑すぎて、秋が待ち遠しいですね。


企画部 天野
posted by MMIスタッフ at 16:27| Comment(0) | 日記

2023年08月29日

税金よもやま話 なぜ国税庁が酒を管理しているの?

酒類業の所管官庁は国税庁
 酒税は明治時代には国税の中心であり、一時は国税の税収第1位だったこともありました。過去の税収の多さや、室町時代から続くとされる税と酒との切っても切れない関係の歴史を背景に、現在も国税庁が所管官庁として酒の製造や販売についての免許を管理しています。そのためか、「酒税法」で製造や販売の免許についても定められている、ちょっと不思議な状態になっています。
 国税庁は「酒税の適正・公平な課税の実現」だけではなく「酒類業の健全な発展」を目標に取組みを行っています。時には「若者のアルコール離れ」を止めるべくキャンペーンを行って一部メディアに叩かれたりもしていますが、他にも様々な酒類振興を行っています。

「酒のしおり」を見てみよう
 国税庁は酒税をはじめ、酒類に関する様々なデータを「酒のしおり」で公表しています。令和5年6月公表の酒のしおりを見てみると、酒税の課税額は平成6年度の2.1兆円をピークに減少傾向で、令和3年度は約1.1兆円となっています。少子高齢化・人口減少や消費者の低価格志向、ライフスタイルや嗜好の多様化等により、国内市場は全体として縮小傾向にあるようです。
 また、以前は主流だったビールの課税数量が年々減少し、発泡酒やチューハイなどのリキュールに消費が移行しています。

日本産酒類の輸出は好調
 国内では消費量が年々下がっていますが、近年日本酒やウイスキー等の日本産酒類の国際的な評価の高まりを背景に、輸出については年々増加傾向にあります。
 令和4年の日本産酒類の輸出金額は、1,392億円で、対前年比21.4%増。初めて1,000億円を超えた令和3年に引き続き好調に推移しています。
 日本産酒類の輸出金額は増加しているものの、世界の酒類マーケット全体から見れば、いまだにその金額は0.1%程度にとどまっています。輸出先によっては高い関税や、容器の容量の規制等、国際的な交渉を行わないと課題が解決しないものも多そうです。

dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 16:34| Comment(0) | 日記