2018年07月10日

災害に関する個人の税の軽減

災害により被害を受けた際の軽減
 大阪府北部地震の被害に遭われた皆さま及び各地の豪雨に見舞われた皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。
 災害について被害を受けた方には、法人・個人それぞれに税の手続きの延長や救済措置が多く設けられています。今回はその中でも、直接的に個人の税金を減免してくれる制度の紹介をいたします。

「雑損控除」の内容
 雑損控除は納税者か、生計を一にする配偶者・親族の所有する資産に被害を受けた場合適用されます。【(損害金額+災害関連支出の金額−保険金等の補填)−(総所得金額×10%)】か、災害関連支出(住宅や家財の取壊し費用等)の金額−5万円のどちらか多い金額が雑損控除としてカウントされます。
 申請の方法は、確定申告書の第2表にある「雑損控除」の欄に記入し、災害等に関連した支出の額面が分かるものを添付します。


dailyコラムより
「災害減免法による所得税の軽減免除」
 雑損控除の他にも「災害減免法による所得税の軽減免除」というものがあります。こちらは「所得金額の合計額が1,000万円以下」「被害金額がその時価の2分の1以上」という制限がありますが、その名の通り所得税が軽減・免除される内容になっています。

軽減または免除される所得税の金額
所得金額の合計       減る所得税額
500万円以下       所得税額の全額
500万円超〜750万円以下   所得税額の1/2
750万円超〜1,000万円以下  所得税額の1/4
 なお、「雑損控除」と「災害減免法による所得税の軽減免除」はどちらか1つのみ適用となりますので、有利な方を選択しましょう。
「災害減免法による所得税の軽減免除」に関しては、住宅・家財等の損失額の計算が必要です。国税庁のWebサイトには、「被災した住宅、家財等の損失額の計算書」があり、「災害減免法による所得税の軽減免除」を申請する際には、この計算書を確定申告書に添付すると良いでしょう。

 災害に遭った際は「それどころではない」というのもごもっともです。少し落ち着いた時に、周囲から「こんな制度があるよ」と教えてあげるといいかもしれませんね。
posted by MMIスタッフ at 17:29| Comment(0) | 日記

2018年07月03日

ものすごく暑いので、熱中症対策のページを紹介しようと思います

はい、暑いです。
そして深夜にサッカー日本代表戦を見たので眠いです。

こんな時に恐ろしいのは熱中症です。

一般財団法人日本気象協会推進「熱中症ゼロへ」ページ

熱中症は水分だけでなく、塩分を取るのも忘れずに!
とか、基本的な事ですがおさらいできるページなのですが、
有用な判断基準があったのでご紹介。

「ためらわず救急車を呼ぼう」とされているレベルは
自分の場合:自己で水が飲めない・脱力や倦怠で動けない場合
他者の場合:意識がない・全身けいれんしてる場合
との事です。

熱中症で怖いのが「自覚症状が出てるとすでに重篤な可能性がある」事です。
マジで寝不足で睡眠不足で暑い時は気をつけた方が良いです。
わたしもなりかけでひどい目にあった事があります。

まぁ、わたしの場合は運動不足で体力がそもそも無いのが大きな原因かもなので。
最近は運動しっかりしてます。でも暑い中運動つらいです!!

業務サービス部 天野正也
posted by MMIスタッフ at 11:40| Comment(2) | 日記

2018年06月27日

中小企業の電子申告義務化?

いよいよオンライン化法からの脱皮
 現行租税法体系には電子申告の規定がなく、税の申告手続きに於ける電子申告の根拠法令は、行政手続法の特別法としての行政手続オンライン化法であり、実態としては、それからの委任による、国税オンライン化省令、さらには国税庁長官告示になっています。租税法体系の条文が事実上修正・変更されています。
本年改正法人税法に突然出てきた大企業の電子申告義務化は、電子申告規定を租税法体系の中に組み込み直す第一手と思われます。大企業限定と、扱いが措置法的でありながら、法人税法本法の規定となっていることからして、いずれ大企業限定を外すこと、そして、法人のみならず個人課税の分野にも拡大することが予定されているからとしか思われません。

もともと問題あり、疑問ありだった
 もともと、わずか全12条の行政手続オンライン化法による、制限不明な省令への委任での現行電子申告制度が租税法律主義の法体系と矛盾していないか、法治国家の法体系のあり方として不適切ではないか、ということについて、当初から、そして国税内部からも疑問が呈されていました。
 電子申告開始後、概ね10年が経過するところで、この問題の解決に本格的に取り組み始めたのだと、推測されます。

サプライズは大企業止まり
 しかし、書面で申告書を提出しても無申告扱いとなる、というサプライズな電子申告義務化規定が、中小企業を含む全法人に、さらには個人の申告に、適用されるとなると、これが租税法律主義の手続的保障原則および行政手続上の国民主権原理に反していないか、との厳格な吟味を求められることになるのは避けられません。
 今のままでは、訴訟が開始されることになり、法律の規定が憲法違反と判決されるのは不可避だからです。

あるべき誘導措置の在り方
 電子申告は、行政内部の省力化の為の絶大な切り札であることは確かなので、国民にその方向での協力を求め、その協力には、税制特例の適用の恩恵を与える、という誘導優遇措置は認められるところです。
 青色申告者に与えられていた従来制度上の特典のあり方が参考になります。ペナルティを課すというのは行き過ぎです。


dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 16:32| Comment(0) | 日記