2019年03月06日

住民税部分の問題で自己負担が2,000円で済まないパターンの話

ふるさと納税です。まだまだお問い合わせがあります。
まぁ、所得税や住民税等の絡みでいろんな疑問は尽きませんよね。
今回は割とやっかいな問題なんで、また先に簡単な結論から言います。

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2,000円で済まないケースが色々とあります。
例えば上記のリンクにあるような
「住宅ローン控除があって、確定申告する人の一部」とか、
「寄附金控除で所得税部分の課税総所得が下がった結果最高の所得税率が下がるケース」とかです。
中でもちょっとやっかいなのが「住民税側の税額控除の計算式で齟齬が出る」ケースなのですが、

難しい事を読みたくない人向け↓
結局お礼の品の価値を考えると2,000円で済まなくてもお得になるので無視してOK

です。

住民税側の税額控除の計算の齟齬って何?
ここからは結構マニアックなお話しとなります。
まず「ふるさと納税だけに許されている、住民税をとっても引いてくれる税額控除」ってのがあります。
コイツがあるおかげで、基本ふるさと納税は上限以内の寄附なら2,000円の自己負担で済むのですが、
その計算式は、世間一般では
住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税の寄附金額 − 2,000円)×(90%−所得税率×1.021)
ふるさとチョイス様でも弊社サイトでもこう書いてありますね。
んで、上限は「個人住民税所得割額の2割」ですと。

実はですね、この赤字で塗った「所得税率」が、
実際の所得税率じゃないんです。
90%-所得税率×1.021の部分ですが、
正式名称を「特例控除割合」と言います。

ここの「特例控除割合」の求め方なんですが、
ほとんどの人は真の「所得税率」と同じなんですが、
実際には所得税率を計算するにあたって、

地方税法第37条の2第2項第1号で規定する「地方税法第35条第2項に規定する課税総所得金額から地方税法第37条第1号イに掲げる金額を控除した金額」となります。この金額は、個人住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額となります。

となるんですよ!!
って言っても全然何の事かわかりませんよね。
(わたくしも全然分かりませんでした)

語弊を恐れず簡単に言うと

「人的控除(基礎控除とか扶養控除)」は所得税の方で見てね
ただし「生命保険料控除とか地震保険料控除」は住民税の方で見てね
という事らしいです。

所得税と住民税で、控除額が変わるものってのがいくつかあって、例えば
「基礎控除」だと所得税:38万円 住民税:33万円
といったように、控除額の変動があります。これがめんどくさいんですよね。
その中でも生命保険料控除と地震保険料控除だけは「住民税側の控除」を使って、課税総所得金額を出して、その金額に応じた所得税率で計算してね、という事なのです。

例(いずれも数値は所得税ベース)
年収680万円、扶養親族なし、社保控除1,100,000円
生命保険料控除 120,000円 地震保険料控除 50,000円

この方の場合の控除上限金額は98,866円と出ます。
ただし、上記の「住民税側の問題」が出るので
9万円寄附した場合の税の軽減額=所得税9,000円、住民税70,200円=79,200円
となるので、10,800円くらいは自己負担となってしまいます。

例の「特例控除割合」の計算をしてみましょう。

所得税側の課税総所得金額=3,270,000円=最高税率は10%
特例控除を計算する際は、生保控除と地震控除は住民税側を利用するため、
所得控除の金額が
生保:12万円-7万円=5万円 地震:5万円-2.5万円=2.5万円
合計7.5万円減るので、特例控除割合を計算すべき課税総所得金額が、
3,345,000円=最高税率は20%

特例控除割合のパーセンテージのズレを計算式に当てはめてみましょう。
(ふるさと納税の寄附金額 − 2,000円)×(90%−所得税率×1.021)

(9万円-2,000円)×(90%-10%×1.021)=70215.2円
(9万円-2,000円)×(90%-20%×1.021)=61230.4円

という事で、「計算上は2,000円で済む上限を超えていない」のですが、
「税額控除の計算構造上どうしても2,000円では済まない現象」というのが起きてしまうんです。

ここで問題になってくる弊社の計算シミュレーション(お詫び)
そして弊社監修のシミュレーションに関しては、
「生命保険料控除の住民税側の控除額減衰をファジーに行っている」ため、
どうしてもこの特例控除割合の齟齬の判定が甘くなっています。

これは、計算シミュレーションを分かりやすく使っていただくための措置です。
たとえば、源泉徴収票ならば「新生命保険料の金額」とかが載っているので、それらの金額を入れてもらえればきっちり出せるんですけれど、確定申告書の第1表のみだとか、住民税の決定変更通知書だとかで計算する方も大勢いらっしゃいます。
ある程度大枠で計算できるように、あえてファジーに作っていまして、「じゃあ個別に枠作ってどっちでも対応できるようにしようよ」って言うのが本筋かもしれませんが、そうなると注釈付けても問い合わせが爆増する事が予想できてしまいます。
よってひとまずは、この方策を維持しようと思っていますが、また良い作戦が思いつけば、より正確に近づくように、より分かりやすく数値入力できるようにしてゆきたいと思います。

というか深掘りしまくると例外ばっかり出てくるんで、あんまり深く考えずに「お得な制度だな」とか思ってるのが、一番幸せかもしれません。けれども、わたくしどもはお仕事なので、そういう訳にはいきませんね……。
これからも改良できるところは頑張ってゆきたいと思っております。

ふるさと納税係 天野
posted by MMIスタッフ at 16:27| Comment(0) | ふるさと納税

2019年02月28日

偕老同穴老人ホームと小規模宅地

老人ホーム入居と小規模宅地
 老人ホームに入っていた被相続人が相続開始までに要介護認定・要支援認定を受けていて、入居老人ホームが、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、サ高住などに該当していた場合、相続開始の直前において被相続人の自宅が居住の用に供されていなかった場合でも、自宅を「居住の用に供することができない事由」があるものとして、小規模宅地等についての8割評価減の相続税の特例の適用を受けることができます。

夫婦一緒の老人ホーム
 夫婦が一緒に要件適格の老人ホームに入居し、被相続人が要件適格の状態で死亡した場合で、遺族となる配偶者が相続取得する時は、配偶者は無条件に小規模宅地等の特例適用対象となります。
 その後配偶者が自宅に戻ることなく老人ホームに入居し続けたまま亡くなり、第2次相続が開始したとしても、その相続開始前に、配偶者も要介護認定・要支援認定を受けて要件適格になっていれば、第2次相続に於いても、自宅は小規模宅地等の特例適用対象可能宅地となります。
 夫婦の留守宅に相続人となる子供が親の老人ホーム入居前から住んでいた場合は、その子供は同居親族との扱いになりますので、小規模宅地等の特例適用対象者となります。

「家なき子」特例の要件
 被相続人の自宅を相続する子については、いわゆる「家なき子」も小規模宅地等の特例適用対象者となりますが、平成30年の税制改正で、適用要件が厳しくなりました。「家なき子」には同居要件も相続後居住要件もありませんが以下の@〜Dの要件が課せられています。
@被相続人の相続人に配偶者がいないこと
A被相続人に同居相続人がいないこと
B相続開始前3年以内に日本国内にある自己または自己の配偶者、3親等内親族等の所有する家屋に居住した実績がないこと(除く被相続人の居住家屋)
C相続開始時の居住家屋につき過去に所有事実がないこと
Dその宅地等を相続税の申告期限まで有していること
 この外、適用対象者にいわゆる「生計一」該当者がいますが、この該当者の場合の小規模宅地等は、被相続人の居住宅地に限定されていません。

dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 15:40| Comment(0) | 日記

2019年02月19日

日本全国ちょっと大変ですね。

お世話になっております。業務サービス部です。

さて、最近ちょっと下火になってましたが、
インフルエンザが猛威を振るいましたね。
かく言うわたくしも……、実は……、忙しい12月にインフルエンザで周りにご迷惑をかけました……。
いや、ちゃんと予防接種とかしましたよ。
でも、今年のはダメでした。あいつ強いよ!

また、麻疹が関西の方では流行の兆しありだとか。
感染力高いですからね。抗体検査して必要なら予防接種した方がいいかな。

また、豚コレラも猛威をふるっております。
エムエムアイグループ生姜焼き愛好会主宰のわたくしにとっては、こちらも気になるところでございます。
(尚、愛好会についてのお問い合わせはお断りいたします)

そしてこれからの時季は花粉の猛威にさらされるのは確定です。
中々流行り病が多い昨今ですが、確定申告時期でもありますし、
がんばって職務をこなしてゆきたいと思います。

うがいてあらい!

業務サービス部 天野正也
posted by MMIスタッフ at 17:14| Comment(0) | 日記