2019年01月31日

勤怠管理システムの導入と業務効率化

勤怠システムの設定
労働時間の把握にITを使った勤怠管理システムを使用する企業は増えてきてはいますが、勤怠管理システムの利便性の面だけでなく、重要なのは各企業の就業、勤務形態に対応する設定が必要な事です。システムで自動的に勤怠が集計され会社が考えていた集計結果が出るためには、勤怠ルールを覚えさせる設定が必要になります。
 勤怠システムの設定で何が必要かを見てみると、労働時間の設定では、
・標準労働時間のパターンを定義
・固定残業時間制、変形労働時間制、シフト制、裁量労働制、フレックスタイム制等
上記の各パターンに対して次のような項目の内容を決めていきます。
・始業終業時刻、休憩時間
・早出、残業時間、金額の算出方法
・休日出勤、代休、振替出勤、振替休日
・時刻訂正方法を申請書にして定義する
・電車遅延、直行直帰、出張、有給、特別休暇、時間有給等の取扱い
 その他には、
・有給休暇付与のルールの定義(自動付与)
・承認者、承認ルートの設定
・給与計算システムへの取り込みフォーマットの定義
などがあります。

曖昧とした部分の取り扱い
 出退勤管理でも曖昧とした部分の取り扱い、つまり人間的対応を求められるような場合はどのようにしたらよいでしょうか。
 例えば遅刻を取り上げると、単純に遅刻、電車遅延、急病、途中で困っているお年寄りを助けた等、どの場合でも単なる遅刻とするなら問題は起きないのですが、お年寄りを助けた時だけは遅刻扱いにしない等パターンを洗い出し、設定する事が必要です。それをしないと手修正の手間が残ってしまう可能性があります。
考えられるパターンを設定する事によって効率的な勤怠管理から給与計算までのスムーズな進行、完了が可能になるでしょう。それでも例外的な事態は起こりえます。
 勤怠管理システム導入はかなり時間もかかります。人事担当者の努力だけでは難しく、上部からの押し付けではうまくいかないでしょう。現場や従業員達の協力が不可欠ですが、ハードルを乗り越えれば非効率的な人事業務が解消する事に繋るでしょう。

dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 14:03| Comment(0) | 日記

2019年01月23日

寒い日には何を食べたいですか?

よし、今日は業務と関係無い事を書きます。

寒い日が多いです。まぁ冬ですから当然ですが。
古来より日本人は「寒い日にはあったかい鍋とか食べたいよね」という
マインドで生きてきてるワケでして、こう寒い日が続くと鍋をつつきたくなるものです。
他にも、おでんや焼き芋、モツ煮込みやシチュー、カレーや雑煮等、
色々とありますが、最近になってようやく良さがわかったものがあります。
コンビニのおでんです。

いやー、当初は「なんでみんなコンビニでおでんなんて食べるの?」みたいな気持ちだったんですが、
いざ利用してみると、各社色々とこだわりまくっていて、おでんの旨さを極限まで引き出そうとしてるんですね。
初めて食べた時は、割とカルチャーショックを受けました。
今までおでんってあんまりいいイメージ無かったんですが、
あったかいしおいしいし、手軽にコンビニで買えるってのはとても良いですね。
という事で今年の冬はひそかにコンビニおでんを嗜んでおります。

みなさんも温かい食べ物で、ぜひ元気に過ごしてくださいませ。


業務サービス部 天野正也
posted by MMIスタッフ at 15:43| Comment(0) | 日記

2019年01月16日

平成31年税制改正大綱 個人所得課税(一般)編

31年税制改正「消費税対策」が重点に
 平成31年の税制改正大綱では、10月に実施予定の消費税率10%引上げに伴う、駆込み需要・反動減対策(車両・住宅)に重点が置かれ、単年度ベースで1,670憶円規模の減税措置がされると公表されました。
 個人所得課税(金融・証券税制以外のもの)については、次の項目が改正されます。
住宅ローン控除の拡充(国税・減税)
 過去の消費増税時に住宅の駆込み需要とその後の販売減を経験していることから、住宅ローン控除が拡充されました。31年10月から32年末に入居する住宅(消費税10%適用)については、控除期間が現行の10年から13年に延長されます。11年目からは計算方法が変わることに注意しましょう。
1〜10年目 住宅ローン年末残高×1%(最大40万円)
11〜13年目 次のいずれか少ない金額
@住宅ローン年末残高×1%
A取得価額(最大4000万円)×2%÷3

空き家の譲渡の特別控除(国税・減税)
 適用期限が4年延長され、老人ホーム等に入所したことにより空き家になって場合においても、一定の要件を満たすものについては、適用の対象となりました。また、所有者不明土地を収用した場合の5,000万円特別控除制度が創設されました。

ひとり親(未婚)の非課税(住民税・減税)
 自公で議論となっていたのが、婚姻歴のないシングルマザー等の「寡婦(夫)控除」の取扱い。結論は翌年に持ち越しとなりましたが、次の要件を満たす「ひとり親」の住民税が非課税とされました(未婚男性の「ひとり親」にも適用されます)。
・児童扶養手当の支給を受けていること
・前年の合計所得金額が135万円以下
 なお、所得税の負担が残るため、給付金17,500円(非課税)が年収365万円までの10万人弱を対象に支給される見通しです

その他の改正(ふるさと納税の適正化など)
 その他には、@ふるさと納税の高額返戻品禁止(返戻割合3割以下の地場産品に限定)、A仮装通貨の取得価額の計算方法の明確化(移動平均法又は総平均法)、B申告書の源泉徴収票、特定口座年間取引報告書等の添付不要化・記載事項の見直し、C森林環境税(仮)の創設、D公的年金等の源泉徴収見直し等が措置されています。

dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 16:30| Comment(0) | 日記