2018年03月07日

70歳以上まで働ける企業割合は2割超

「高年齢者の雇用状況」の集計結果
 厚労省は高年齢者を65歳まで雇用する為の高年齢雇用確保措置の実施状況をまとめた平成29年「高年齢者の雇用状況」の集計結果を公表しています。それによると、昨年の6月1日現在、従業員31人以上の企業156,113社のうち雇用確保措置を実施済みの企業は99.7%(155,638社)で、70歳以上まで働ける企業は22.6%(35,276社)でした。
 雇用確保措置とは高年齢者雇用安定法で60歳以上の高年齢者の雇用確保義務が定められたものです。
・65歳まで定年の引き上げ
・希望者全員を対象の継続雇用制度導入
・定年制の廃止
上記のいずれかの措置を行わなければなりません。

雇用確保措置の内訳と実施状況
 前述しましたが雇用確保措置の実施企業は99.7%です。そのうち「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業は80.3%、「定年の引き上げ」は17.1%、定年制の廃止は2.6%となっています。継続雇用制度を講じている企業のうち希望者全員を対象としている65歳以上の継続雇用制度導入企業は70.0%、対象者を限定する基準がある継続雇用制度導入企業は30.0%です。継続雇用先が自社のみである企業は94.1%となっています。

希望者全員65歳以上まで働ける企業状況
 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は75.6%で、大企業では55.4%ですが中小企業では78.0%です。また、66歳以上となると大企業では2.2%、中小企業では6.1%です。
 一方で70歳以上まで働ける企業割合は22.6%で、前年比1.4ポイント上昇です。大企業では15.4%、中小企業では23.4%となっています。特に中小企業では前年比1.3ポイントも上昇しています。
 年金受給年齢が上がる中、雇用確保措置とは言え元気で働く気のある高年齢者が増えれば、企業側も経験、意欲、能力、体力等に応じた配置や処遇を推進していくことが大事でしょう。


dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 16:20| Comment(0) | 日記

2018年02月28日

ふるさと納税で良くある「確定申告で戻りが少ない!」現象

どうも、確定申告時期まっさかりですね。
相変わらずご相談の電話を受けていますので、困ったらお電話ください。
という事でこの時期頻出No1の質問を今回はじっくり解説していこうと思います。

関連するトピック
住宅ローン控除がある場合の計算の見方
給与収入以外を無理やり計算する方法(記事中ごろから)
確定申告すると戻る金額が悪くなる現象の解説(所得税率の低下)


確定申告で気になる「還付額」について

ふるさと納税を確定申告した場合、サラリーマンの方だったら、
だいたい「還付」になります。
ただ「ふるさと納税した額より戻ってきた額が全然少ない!!」っておっしゃるお客様、非常に多いです。

それもそのはず、
ふるさと納税は所得税と住民税を引いてくれる制度です。

所得税の戻りの額ってどう計算するの?
所得税の確定申告書を見ても「寄附金控除」「還付される税額」としか書いてないんですよ。
「寄附金控除」は左側の帯んとこ見ていただくと分かるんですが、
「所得から差し引かれる金額」です。
簡単に言うと儲けから引いてくれる額ですね。
ふるさと納税で減る所得税の額は
「寄附金控除」×「所得税率」=減る所得税額
となります。ホントは復興特別所得税の関係で、
実際の戻りの額は上記計算式よりちょっぴり高くなります。

まぁつまり、「寄附金控除」にパーセントかけるワケですから、
返ってくるお金は「寄附金控除」の表示額より低い金額になります。
所得税率は5%〜45%まであるので、所得税の戻り分は人によって割合が違います。

で、残りは今年6月からの住民税を引く仕組みになってます。
住民税の戻りの計算値は、所得税率を参照するようになっているので、
割合が異なっていても、バランスを取れるようになっているので、
控除上限金額以内の寄附なら、自己負担が2,000円で済むようになるのですね。


所得税の還付が無くて、逆に納付になる場合もある

例:年収1200万円を主たる会社からもらっていて、
役員報酬として別会社から年収200万円貰っている場合


単体で税金を考えてみましょう。
主たる会社では社会保険料控除が120万円、
生命保険料控除は12万円、配偶者控除はありとします。
別会社は主たる給与の金額は考慮しない源泉徴収をします。
すごい大まかなんで、実際の税額は異なります。

給与収入1200万円
課税総所得金額810万円
所得税税額1227000円

給与収入200万円
課税総所得84万円
所得税税額42000円

合計の税額1,269,000円
こんな感じ。いやぁお金持ちは税金いっぱい払って大変そうですね。
ただ、実際には「給与収入は合算して計算しなきゃいけない」んです。

合算して、給与収入1400万円にすると
合計の税額1,797,000円

このように、合算で計算すると所得税額が上昇します。
こういう事があるから「給与2か所以上からもらってたら確定申告しないとダメです」ってルールになっているんですね。

こんな時に主たる会社に別会社の「源泉徴収票」を出していれば、
年末調整時に税金の未徴収分として年の最後の主たる給与で調整をかけるんですが、
同時期に源泉が出たりするわけですから、中々難しいですよね。


で、この状態で確定申告すると、税額が上がる分だけ「納付」になるわけです。
なので、ふるさと納税を例えば36万円していても、

1797000-1269000=528000円(確定申告で本来払う税金)
528000-120600=407400円(ふるさと納税で所得税が下がった結果)

この、407400円が納付すべき金額として出てくるわけです。


比較的多いケースは
「複数会社から給与」とか「不動産所得がある」とか
「給与2,000万円超え」とかですね。
単体の税率が上がれば上がるほど、源泉徴収額と実際の税額に乖離が出るので、
「ふるさと納税したのに税金払うの?!」というショックを受ける方が多くなります。

まあ、普段は源泉徴収の名の元に、給与天引きされてる税金ですから、
確定申告で「さあ税を払え」って言われるとびっくりしちゃいますよね。
ただ、ふるさと納税はちゃんと効いてます。
確定申告書の「寄附金控除」に金額が入っていれば問題ないのです。


ふるさと納税係 天野正也
posted by MMIスタッフ at 17:38| Comment(0) | ふるさと納税

2018年02月21日

オリンピックメダリストは岩崎恭子様に頭が上がらないはずなのです

どうも、総務です。
そろそろ花粉におびえています。

さて、宴もたけなわな感じの冬季オリンピックです。
わたくしはあんまり日本が活躍しないスポーツでも、
色々な競技を見るのが好きなのです。
バイアスロンとかスキーのスロープスタイルとかも面白いですよ。

さて、現在オリンピックでメダルを獲得すると、
JOC(日本オリンピック委員会)から報奨金が出ます。
金500万円、銀200万円、銅100万円です。
あと、各競技団体からも報奨金が出ますね。

このお金って実は非課税、税金かかりません。
その理由が1992年に岩崎さんが当時中学生で金メダル取ったら、
税金がどっかりかかって国民が「かわいそうじゃない?」っていう声が多く出て、
それがとっかかりにもなり、非課税が検討されたという経緯のようです。

そりゃ中学生が扶養外れて保険も自分で払って、
税まで取られるのはちょっと行きすぎですよね。
(CMスポンサー料とかで結局納税する
ハメにはなってるとは思いますが……)

ちなみに現行ではJOC加盟の団体からの報奨金についても非課税らしいですよ。

これはもうオリンピックメダリストは岩崎様を崇め奉るレベルなのではないでしょうか。

尚、「オリンピックを応援しています!」とか企業が書いたりすると、
JOCの商標権侵害に当たる可能性が高いとの事。気をつけましょう。

業務サービス部 天野正也
posted by MMIスタッフ at 16:01| Comment(2) | 日記