2017年11月09日

届出期限には、要注意!「事前確定届出給与」とは

「事前確定届出給与」とは?
 法人税法では、原則として役員へのボーナスを損金に算入することは認められていません。しかし、事前に税務署のお墨付きをもらい、損金算入が認められるものがあります。これを「事前確定届出給与」といい、具体的には次の@とAに該当するもの(職務執行前に支給時期や支給額が決まっていることが確認できるもの)をいいます。
@定め:その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与
A届出:届出期限までに納税地の所轄税務署長に事前確定届出給与に関する届出をしているもの

事前確定届出給与に関する定め
 この事前確定届出給与の適用を受けたい場合には、@の定めを定時株主総会又は取締役会の議事録に残します(「いつ」「誰に」「いくら」払うという事項の記載が必要)。

例】議長は、下記の事前確定届出給与を支給したい旨を提案し、その承認を受けた。
支給日:平成〇年〇月〇日
支給対象及び支給額
代表取締役△△   〇〇〇円

届出書の届出期限には要注意!
 次にAの届出を所轄の税務署に提出します。届出期限は次のAとBのうち、いずれか早い日になります。

A 株主総会等の決議の日から1月を経過する日
B 会計期間開始日から4月を経過する日

例えば、3月決算法人(定時株主総会5月20日)の場合には、Aが6月19日、Bが7月31日となり、AとBの早い日である6月19日までが届出期限となります。

届出は「役員ごと」「職務執行期間ごと」
Aの届出には、次の届出書と付表をセットにして提出することになります。

届出書:1枚
「決議をした日」「決議をした機関」「届出期限となる日」などを記載

付表1・2 事前確定届出給与等の状況:支給人数分
対象者氏名(役職名)・職務執行期間(総会日〜)・事業年度(執行期間開始日の属する会計期間と翌会計期間)など記載

 事前確定届出給与は、役員ごと、職務執行期間(定時総会日〜次の総会日)ごとで個別にエントリーする形になります。

dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 17:52| Comment(0) | 日記

2017年11月01日

こっそりカレンダーをプレゼントしています

税理士法人エム・エム・アイでは、この時期こっそりカレンダープレゼントをしています。

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シブい柄ですが結構人気なんですよ

近代日本を代表する版画家、川瀬巴水の作品をB3サイズカレンダーにした
弊社名入り2018年のカレンダー、製作は株式会社ハーツ&マインズ様です。
MMIニュースご購読の方にはすでに先行してお知らせしておりますが、
こちらを無料にてお送りさせていただきます。

数に限りはありますが、Web上でも
弊社お問い合わせフォーム
http://www.mmigr.jp/contact/
より、お申込みを受け付けたいと思います。
「資料請求」にチェックをして、お名前郵便番号ご住所電話番号メールアドレスを明記の上
お問い合わせ内容に「2018年カレンダー希望」と書いて送信してください。
先着となりますが20名様くらいにお送りさせていただきます。

尚、当選者の発表は発送に代えさせていただきますので、予めご了承ください。


これをやると「年末近いなぁ」ってなりますね。


業務サービス部 天野正也
posted by MMIスタッフ at 17:43| Comment(0) | 日記

2017年10月24日

時々ある質問「配偶者控除って何か変わるんでしょ?」

ご安心下さい。それは来年からです。


ふるさと納税関連トピック
住宅ローン控除がある場合の計算の見方
給与収入以外を無理やり計算する方法(記事中ごろから)
確定申告すると戻る金額が悪くなる現象の解説(所得税率の低下)

という訳でそろそろ「ねんまつちょーせー」とか言う単語が聞こえてくる時期です。
ふるさと納税を考えてらっしゃる方、そろそろ動かないとヤバいですよ。
なんせ年末はもうどこも混雑してます。
いや、マジで。「ネットで申し込めばいーじゃん」とか思ってるとですね、
そのネットが混雑でダメになりますから。
いや、アクセスって無尽蔵に出来るワケじゃないし、
入金処理とかはそりゃ間違いがあっちゃならんので、結構な時間がかかるんですよ。
ネットとて、万能ではないので本当に年末はマズい事になりますから、
今の内から余裕を持って、計画的にコトに及んでください。

さて、今回は基本的な事なんでここからは所得税とかに詳しい人は見ないで良いです。
ふるさと納税をご利用の方の中には、「社会保険料控除って何?」という方も多いです。
そういうのをちょっと紹介してこうかなと。


年末調整って何?
はい、良く聞きますよね年末調整ってコトバ。
これは普段会社で徴収されている「社会保険料」(健康保険料とか年金ですね)の他にも、
お上が「これ払ってんなら儲けから引いてから、税金計算してあげるよー」って言ってるものを会社にお知らせして、税金取ってる額を「調整」する作業なんですよ。
年末にやるから「年末調整」ですね。

年末調整で調整してくれるもの
例えば配偶者控除や扶養控除といった人的なもの。
「扶養控除申告書」というもので、会社に変更等をお知らせしてやると、
「ああ、じゃあ所得税取りすぎてたわ。年末の給与で調整するわ」となるのです。
後は、最近はやりのイデコ(確定拠出年金)だとか、お子さんの国民年金を払ったものだとか、個人で入っている生命保険の代金の一部だとかが、儲けから引いてくれるものです。
色々とあるから、「なんかこれ儲けから引けそうじゃね?」と思ったら経理の人か税理士法人エムエムアイに聞いてみようね。

儲けから引いてくれるんだけど、年末調整で調整してくれないもの
「年末調整」をやる理由としてはサラリーマンの方全員が年末調整してるものを「確定申告しますぅ」って税務署に押しかけたら、税金計算に手間がかかりまくって、最悪国体崩壊の世紀末ニッポンになる可能性も出てきます(大げさ)。お役所の仕事をある程度「会社ごとに負担してね」って意図が非常に大きいですね。
逆に「年末調整では調整しないもの」ってのがあります
「ふるさと納税の寄附金控除」もこれに当たるので、会社の経理の人に「これも年末調整してね」とふるさと納税の受領書を持って行ってもダメです。これはルールによって決まってるのですよ。
他にも、給与収入を2か所以上からもらってる人とか、別の種類の収入があるとか、住宅ローン控除の初年度だとか、医療費控除だとかは「あまりにも1つの会社だけの関係じゃねーし、こりゃ企業にやらすのは酷だわ」って感じのものは、「年末調整ではやれないから、確定申告してね」という事になります。

年末調整って超特別?
そもそも、1か所から給与を貰ってるだけで、なおかつ2,000万円以下の収入の方だけしか、「年末調整のみで所得税や住民税の計算が終わり」という事にならんのです。
他の人はみんな確定申告してるんですよ。ただ、サラリーマンがすっごい多い国なんで、大多数の人が年調のみで事が済んでいるのです。
よく、年末調整と確定申告を混同されている方がいらっしゃるのは、大多数の人が年調で税関係を終了されているからなんですね、たぶん。なんで、良く説明する際に使う言葉は、

「年末調整で調整してくれないものって結構あるんですよ医療費とか。
ふるさと納税もそういうものの仲間で、確定申告が必要なんですよ」

という感じです。

この説明で矛盾を発生させる「アイツ」が憎い
ふるさと納税のご相談で良くあるのが「年末調整でふるさと納税の処理ってできますか?」ってことなんですが、上記のようにふるさと納税は本来確定申告すべきものです。年末調整では処理しません。
「え?! 何か説明おかしくない?」と思った方、正しいです。他に確定申告する用事が無くて、5箇所以内の自治体への寄附ならば利用できる、「ワンストップ特例」は、確定申告不要なんですよね。
これは「リーマンふるさと納税し過ぎ。確定申告めんどそうだし特例作ったるわ」というお上のありがたーい措置なんです。
(寄附金控除で所得税も減るわ確定申告初心者がクソ忙しい時期に税務署に大挙して押し寄せるわで、国税当局からクレームが来たんじゃないかという邪推はあくまでも邪推なので気にしてはいけません)

「ワンストップ特例」の存在でリーマンふるさと納税界は大パニック
という事で、ふるさと納税ご相談窓口としては、さらに説明のための単語が何百か増えたワケです。
ワンストップ特例は、年末調整とは関係なく、ふるさと納税「だけ」のため、特に確定申告する必要のないサラリーマンの皆さま「だけ」のための制度です。
た、だ、し!
「他に確定申告する用事が無い」「5箇所以内の自治体への寄附ならば利用可能」という縛りがあります!
このせいで面倒な説明が多くなってるんだよォォォ!って嘆いてるのは、たぶん日本でわたしだけだと思うんすが、そういう訳で説明を怠るとお客様の税金減らなくなっちゃうし、まじめに長々とご説明させていただいている日々です。という訳で、リーマン世界の税金調整にふるさと納税を絡ませると、

「年末調整だけで終了」←ふるさと納税をワンストップ特例で申請した人だけ!
「確定申告が必要」←ワンストップ特例してないとこっち!
「ふるさと納税以外に年末調整で対応できない控除や収入がある」←ワンストップ特例使えない!


という事になります。
やっぱりややこしいなあ……。


ふるさと納税係 天野正也
posted by MMIスタッフ at 16:59| Comment(0) | ふるさと納税