2023年01月11日

一年の計は元旦にありって誰が言ったのでしょうか

どうも、企画部です。

ふるさと納税ご相談対応を12/31日まで激しく行うため、元旦はだいたいすりつぶした後のゴマみたいな立ち居振る舞いでございます。
そういえば、「一年の計は元旦にあり」って言うじゃないですか。これどこが出典なんですかね?
と、今この文章を書いている便利な箱(PC)は、無料で検索ができる機能がついています。便利な世の中だなぁ。

そしてそれっぽいサイトで調べてみると、
1.日本の毛利元就が長男に宛てた手紙説
2.中国の馮慶京が著した月令広義(げつれいこうぎ)
の2つの出展説があるようです。

まぁ、一年の計を考えるのは正月あたりが良くない?って思うのは確かにうなずける感じなので、割といろんな人昔から思ってた事なのかもしれませんね。

ともあれ、すりつぶされた後のゴマみたいになってるときに一年の計を立てるのは非常に困難なため、わたくしとしましては、会社が始まる初日に、会社の年間の方針や目標を発表するのですが、その際に一年の計を考えたりもしています。
今年もブログを更新するように頑張ろう、ちゃんと週1回は更新できるといいな。後は他の人にも書いてもらえるように働きかけたいな等々。色々と計画しておかないとですね。

さて、税理士法人エムエムアイでは、顧問先様に「ワンシート経営計画」というものをお出ししております。
シート1枚で経営状態が把握できるツールでして、事業の簡易的な計画が立てやすくなるお役立ちツールです。
ぜひともワンシート経営計画を、一年の計を考えるお供にしていただけると幸いでございます。

とまあ、一年の計くらいは企業のブログっぽい宣伝もしておかないと、という事で。
本年もよろしくお願いいたします。

企画部 天野
posted by MMIスタッフ at 16:56| Comment(0) | 日記

2022年11月24日

今年のブログはこれでおしまいです

どうも、企画部です。

12月は毎年恒例となりますが、担当者がふるさと納税のご相談業務に注力する関係で、
ブログの更新はお休みさせていただきます。

ブログの更新も仕事のうちだ、という事で日々更新作業をしておりますが、
「書く」という行為は割とメールやチャットツールの発達で、昨今はお仕事を円滑にする重要な役割を持つようになりました。また、この「書く」が早くないと、実際お仕事時間に多大なる影響を及ぼしてしまう事も多くなりました。そうした中少ない機会ですがブログで「書く」をしているのは、割とトレーニングになっているんじゃないかなぁと感じる訳です。
「なんだか仕事に時間がかかっているなあ」という感じる方は、「書く」のスピードが適切であるか、実測や練習をすると良いかもしれません。トレーニングすると結構違いますよ。

また、このブログについて、弊社顧問先様から「見てます」と言われたりして、見てる人も居るもんだなぁと妙に感動したりもしております。
今後とも、スタッフブログらしく、有益な情報も、全然有益じゃない情報もお届けできるように、まずは健康第一で邁進してゆきたいと思います。

本年も税理士法人エムエムアイスタッフブログをご愛顧いただきまして、
誠にありがとうございました。

尚、エムエムアイグループは
2022年12月29日〜2023年1月4日まで、年末年始休業となります。
年末年始は割と年末調整や総括表等の提出で慌ただしい時期ですので、
ご相談等もお早めにお伺いできると幸いです。よろしくお願いいたします。

とりあえず今はサッカーワールドカップですね。
まさかドイツに勝つとは、と衝撃を受けた方も多いのではないでしょうか。
今後も楽しみです。それではまた来年。

企画部 天野
posted by MMIスタッフ at 14:41| Comment(0) | 日記

2022年11月15日

副業・兼業ガイドライン改定

副業・兼業のガイドライン策定経緯
 副業・兼業については働き方改革計画の一環で平成30年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定されています。その後令和2年に労働時間管理の問題を中心に大幅改定され、令和4年7月改定には「情報開示」が求められています。内容は「企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業兼業を許容しているか否か、また、条件付き許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい」としています

公表とは? 服業・兼業ガイドラインQ&A
@公表の対象となる「副業・兼業」の範囲は本業と副業・兼業先の双方で雇用契約を締結する「雇用型」雇用契約と、兼業先は委託契約という「非雇用型」の形が考えられますが両方が対象です。
A公表事項
公表すべき事項としては、まず、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付き許容の場合はその条件について公表することが必要です。
B公表方法は副業・兼業ガイドラインでは公表の方法として「自社のホームページ等」とされていますが、会社案内や採用パンフレットも考えられるとしています。今回の公表推奨の趣旨から採用においてはその媒体に公表するのが適当でしょう。

副業・兼業の許容状況の開示のポイント
 法律上、副業・兼業は原則として自由です。これを禁止することは企業に裁量はありません。
禁止できるのは、
@労務提供上の支障がある場合
A業務上の秘密が漏洩する場合
B競業により自社の利益が害される場合
C自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
に限られています。
 ですから、上記に該当しないときは就業規則上の副業・兼業禁止規定違反を理由としての懲戒解雇や退職金不支給等の不利益な処分は無効になることもあり得ます。一律に副業・兼業を禁止していたり、上記のような事項がないのに許諾を求めるのは見直しが必要になるでしょう。

dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 13:16| Comment(0) | 日記