2018年11月21日

退職金はふるさと納税に使えないです!


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はい、ふるさと納税のお問い合わせで結構多いのが、

「退職金はふるさと納税に使えますか?」

というお問い合わせです。
結論から言うと

「使えないです!」

って、言い切りたいです……。
でも各サイト「所得税の控除は受けられます」とか「出来る場合とできない場合があります」とか書いてありますよね?
まぁ、「退職金」って皆さんがイメージしてるモノで、貰い方だと、現状ふるさと納税に使用できません。
ただ、色々と「例外」があるんで、参るんですよね。


ふるさと納税に使えない! 退職金の例

退職時に一括で貰う退職金で、所得税も住民税も徴収済の源泉徴収票が出ている場合

はい、みなさんだいたい上記ですよね。
ただ、退職金って、年金扱いで貰う事もできるんですよ。
その場合は退職所得控除が使えなくなるんで、
他の年金収入の額にもよるけど、退職所得として貰う場合と比べると、
税の軽減が悪くなるケースが非常に多いんです。
税金払ってふるさと納税する枠を作る、ってのは本末転倒なんで、
ふるさと納税以外の理由で退職金を年金払いするか否かを検討しましょうね。

退職所得がふるさと納税で使えない理由
色々と解説してくださっているサイトを複数見ているんですが、
一番の理由として挙げられるのが
退職所得は「他の所得と分離して退職所得の発生した年に課税する現年分離課税主義」
を採用しているから、というもの。

普通の給与収入なんかは、源泉徴収って所得税しか、しないんですよ。
ただ、この退職所得だけは「住民税も先に徴収して、払った後の額を個人に支給してる」んです。
んで、「現年分離課税」に関しては、住民税サイドは「他の所得と損益通算もさせねぇし、所得控除も受け付けねぇし、税額控除については条文すら書かねぇからな?!」みたいな扱いなんです。

なお、このブログの内容については「みんなの税ツール @かいけいセブン」様を参照しています。
とても解り易くまとめてくださっていますので、良かったら見てみてください。
https://kaikei7.com/furusato_nouzei_taishokukin/

ふるさと納税係
posted by MMIスタッフ at 17:29| Comment(0) | ふるさと納税

2018年11月15日

今年もやります!! カレンダープレゼント!

どうも、寒くなって参りましたね。

来年の準備はいかがでしょうか? と書いて思ったんだけど、
年を越す準備ってだいたい12月に大掃除するくらいですかね。
あ、我が家では年末はすき焼きを食べるのがならわしです。

忘れちゃならんのがカレンダーです。
特にこだわりが無ければ、貰いモノで済ませちゃいたいですよね!
という事で、今年も税理士法人エムエムアイの名入り2019年カレンダーを、
このブログをご覧の皆さまにプレゼントいたします!

kare2019.JPG
はいドーン。今年もイケてますよ!

【応募方法】
税理士法人エムエムアイお問い合わせフォーム
http://www.mmigr.jp/contact/
にて、
「資料請求」にチェックを入れて、
お名前ご住所メールアドレスを記載の上、
「お問い合わせ/備考」欄に「カレンダー希望」と入れてご送信ください。

先着10名様限定とさせていただきますので、何卒ご了承くださいませ。


そして今だけ特別に!!
bit.JPG

このビットコイン(物理)もプレゼントさせていただきます。
ビットコイン(物理)が欲しい場合は「お問い合わせ/備考」欄に「ビットコイン希望」と入れてご送信ください。
こちらは限定3名様です。ちなみにアマゾンで売ってます!!
※尚、貨幣価値はございませんので、予めご了承ください。


カレンダー及びビットコイン(物理)のプレゼントは2018/11月末日までとさせていただきます。
沢山のご応募、お待ちしております。


業務サービス部 天野
posted by MMIスタッフ at 17:14| Comment(0) | 日記

2018年11月05日

平成29年度個別労働紛争解決制度調査結果

個別労働紛争解決制度とは
 企業と労働者との間の労働条件や職場環境をめぐるトラブルを防止・解決する制度の一つとして「個別労働紛争解決制度」があります。この制度には3つの方法(@総合労働相談、Aあっせん、B助言、指導)があります。@は労働局、労基署などに設置される総合労働相談コーナーで専門の相談員が相談に応じるもの、Aは紛争調整委員会(労働局)のあっせん委員が間に入り解決を図るもの、Bは労働局長から紛争当事者に対して解決の方向性を示すものです。

平成29年度調査結果
 このほど厚労省から「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されましたが、@ABとも一位は「職場のいじめ、嫌がらせ」に関するものがトップとなっています。「いじめ、嫌がらせ」は@の総合労働相談で6年連続トップとなっています。また、総合労働相談の件数は10年連続で100万件を超えています。
 総合労働相談に持ち込まれた相談のうち労働基準法違反の疑いがあるものが19万件あり、これらは労働基準監督署へ取次ぎされ行政指導が行われる事項となるので単なる相談の域は超えています。
最近は解雇問題は半減し、雇止め問題は微増しています。AのあっせんやBの助言、指導のいずれも解雇に関する問題は平成20年をみても半分程度に減少しています。このところの雇用状況が改善している事と関係あるかもしれません。一方で雇止めは微増していますが、平成30年4月から労働契約法の改正で期間雇用者の継続雇用が5年を超えると無期雇用転換を申し込む権利を持つため、その前に解除をと考えた企業もあったかもしれません。

対策や素早い対処が大事 
 労使間のトラブル内容ではセクハラ、パワハラ、モラハラ等のハラスメントがキーワードとなっていて、問題が表面化していなくとも問題の芽がある場合があります。そのような事がないか日頃から注意が必要ですが、もし起きてしまった時は速やかな対応が求められるでしょう。

dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 17:06| Comment(0) | 日記