2018年02月28日

ふるさと納税で良くある「確定申告で戻りが少ない!」現象

どうも、確定申告時期まっさかりですね。
相変わらずご相談の電話を受けていますので、困ったらお電話ください。
という事でこの時期頻出No1の質問を今回はじっくり解説していこうと思います。

関連するトピック
住宅ローン控除がある場合の計算の見方
給与収入以外を無理やり計算する方法(記事中ごろから)
確定申告すると戻る金額が悪くなる現象の解説(所得税率の低下)


確定申告で気になる「還付額」について

ふるさと納税を確定申告した場合、サラリーマンの方だったら、
だいたい「還付」になります。
ただ「ふるさと納税した額より戻ってきた額が全然少ない!!」っておっしゃるお客様、非常に多いです。

それもそのはず、
ふるさと納税は所得税と住民税を引いてくれる制度です。

所得税の戻りの額ってどう計算するの?
所得税の確定申告書を見ても「寄附金控除」「還付される税額」としか書いてないんですよ。
「寄附金控除」は左側の帯んとこ見ていただくと分かるんですが、
「所得から差し引かれる金額」です。
簡単に言うと儲けから引いてくれる額ですね。
ふるさと納税で減る所得税の額は
「寄附金控除」×「所得税率」=減る所得税額
となります。ホントは復興特別所得税の関係で、
実際の戻りの額は上記計算式よりちょっぴり高くなります。

まぁつまり、「寄附金控除」にパーセントかけるワケですから、
返ってくるお金は「寄附金控除」の表示額より低い金額になります。
所得税率は5%〜45%まであるので、所得税の戻り分は人によって割合が違います。

で、残りは今年6月からの住民税を引く仕組みになってます。
住民税の戻りの計算値は、所得税率を参照するようになっているので、
割合が異なっていても、バランスを取れるようになっているので、
控除上限金額以内の寄附なら、自己負担が2,000円で済むようになるのですね。


所得税の還付が無くて、逆に納付になる場合もある

例:年収1200万円を主たる会社からもらっていて、
役員報酬として別会社から年収200万円貰っている場合


単体で税金を考えてみましょう。
主たる会社では社会保険料控除が120万円、
生命保険料控除は12万円、配偶者控除はありとします。
別会社は主たる給与の金額は考慮しない源泉徴収をします。
すごい大まかなんで、実際の税額は異なります。

給与収入1200万円
課税総所得金額810万円
所得税税額1227000円

給与収入200万円
課税総所得84万円
所得税税額42000円

合計の税額1,269,000円
こんな感じ。いやぁお金持ちは税金いっぱい払って大変そうですね。
ただ、実際には「給与収入は合算して計算しなきゃいけない」んです。

合算して、給与収入1400万円にすると
合計の税額1,797,000円

このように、合算で計算すると所得税額が上昇します。
こういう事があるから「給与2か所以上からもらってたら確定申告しないとダメです」ってルールになっているんですね。

こんな時に主たる会社に別会社の「源泉徴収票」を出していれば、
年末調整時に税金の未徴収分として年の最後の主たる給与で調整をかけるんですが、
同時期に源泉が出たりするわけですから、中々難しいですよね。


で、この状態で確定申告すると、税額が上がる分だけ「納付」になるわけです。
なので、ふるさと納税を例えば36万円していても、

1797000-1269000=528000円(確定申告で本来払う税金)
528000-120600=407400円(ふるさと納税で所得税が下がった結果)

この、407400円が納付すべき金額として出てくるわけです。


比較的多いケースは
「複数会社から給与」とか「不動産所得がある」とか
「給与2,000万円超え」とかですね。
単体の税率が上がれば上がるほど、源泉徴収額と実際の税額に乖離が出るので、
「ふるさと納税したのに税金払うの?!」というショックを受ける方が多くなります。

まあ、普段は源泉徴収の名の元に、給与天引きされてる税金ですから、
確定申告で「さあ税を払え」って言われるとびっくりしちゃいますよね。
ただ、ふるさと納税はちゃんと効いてます。
確定申告書の「寄附金控除」に金額が入っていれば問題ないのです。


ふるさと納税係 天野正也
posted by MMIスタッフ at 17:38| Comment(0) | ふるさと納税

2018年01月29日

ここのところ多くなるのは確定申告のご質問です

どうも、ふるさと納税係です。
ここんとこふるさと納税の確定申告作業について色々ご質問いただいてるので、
ちょっと答えておきましょうね。

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Q.電子申告って何?
A.その名の通り、税務署に行かない、郵送しない、申告方法です

電子申告は、インターネットを介した申告方法ですが、
ただネットにつながったパソコンを使うだけじゃダメなんで注意。
個人番号が認証できるICカード(プラスチックの方のマイナンバーカードでOK)や、
ICカードを読み込むためのカードリーダーが必要です。

Q.じゃあインターネットで確定申告書作るアレは何よ?
A.国税庁の確定申告作成コーナーっすね。
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

これは国税庁さんが毎年苦心してやっておられる、
手軽に「紙の申告書も作れる」コーナーなんです。
こっから電子申告もできますが、「ICカードなんてないよ!」って人にも有益です。
なんせ税務署に出向かなくても、申告書プリントして税務署に送れば申告可能なんですから。
ちなみに所轄税務署に申告書は郵送・持ち込みなんで気をつけて下さいね。
所轄税務署調べる人はこちら

Q.じゃあ別に電子申告しなくても良くない?
A.メリットがあるんですよ

電子申告の場合は「寄附金受領書」等の添付が省略できるんです。
わざわざ申告用の台紙にぺたぺたする作業が無くなるです。
おっと、受領書は捨てずに5年は保存してね。
調査された時に無いと余計なカネが取られちゃうので。
(意図的に脱税等したと思われると、7年遡及になるので
念のため7年保持した方が良いかもしれないですね)

Q.良くわからなくなるね、添付資料の有無とか
A.この下を見よう

税務署持ち込みで申告書作る場合:申告書と控えが出る・受領出す
自分で申告書作る場合:申告書と控えは郵送。控え用に返送用封筒を用意・受領出す
電子申告する場合:申告書と控えは出さなくても良い(PC保存等はする事)・受領手元保管


Q.ワンストップ特例制度……。
A.あいつの事はもう忘れるんだ!!

ワンストップ特例制度は去年の寄附に関しては1/10までに寄附先の自治体へ
書類が届いていないと受付ができません。
ワンストップ特例が1つでもできていない場合は、すべての寄附を確定申告してください。
「1つ漏れてたから1つだけ申告しよーっと」ってやると
他の寄附が全額寄附になっちまうので注意が必要でごぜーます。

Q.寄附した額より確定申告で戻ってきた額がすっごい少ない!!
A.慌てても仕方ない。良くある事よ。

寄附した額より申告額が少ないパターン
1.そもそもふるさと納税は所得税と住民税からの軽減が行われるので、所得税だけではすべてが戻ってきません。
2.源泉徴収をしっかり行ってない・他に所得がある等で納税になったりする、もしくは確定申告時に戻りが少なくなる。
3.寄附の総額が自己負担が2,000円で済む控除上限金額を超えている。
4.住宅ローン控除で所得税を引ききっている。

等、色々考えられるので、一概には言い切れませんが、
まあ「良くある事」ではあります。


割と「確定申告って何だよ! 怖いよ! 無理だよ!」
って思ってらっしゃる方が結構おられるようなんですが、
ぶっちゃけサラリーマンの給与収入のみの方だったら、
国税庁の作成コーナーでラクショーっす。
こんなん税理士法人に頼むまでも無いです。
あ、だけどウチに頼むと給与収入のみで簡単な人には、
めっちゃ安く申告書作成してるんで、
ものぐさな人はウチに依頼すると良いかもしれないです。

実際に細々とですが毎年受注をしててですね、
大変ありがたい事に、ほら、
ふるさと納税って毎年できるじゃないですか。
だから年々ちょっとずつお客様が増えてきてて
「あれ……? 良く考えたらこれ、
だんだん大変な事になってくるんじゃ……」
ってちょっと戦慄してます。

あ、あと我々税理士法人エムエムアイに頼むと
ふるさと納税で住民税どのくらい減るか凄く分かりやすい紙つけるんで、
自治体からくる住民税のお知らせがめっちゃわかりづらい!!
って人も依頼するといいかもしれません。

前半説明後半営業の実に企業ブログらしいものが書けて満足!

ふるさと納税係 天野
posted by MMIスタッフ at 17:56| Comment(0) | ふるさと納税

2017年10月24日

時々ある質問「配偶者控除って何か変わるんでしょ?」

ご安心下さい。それは来年からです。


ふるさと納税関連トピック
住宅ローン控除がある場合の計算の見方
給与収入以外を無理やり計算する方法(記事中ごろから)
確定申告すると戻る金額が悪くなる現象の解説(所得税率の低下)

という訳でそろそろ「ねんまつちょーせー」とか言う単語が聞こえてくる時期です。
ふるさと納税を考えてらっしゃる方、そろそろ動かないとヤバいですよ。
なんせ年末はもうどこも混雑してます。
いや、マジで。「ネットで申し込めばいーじゃん」とか思ってるとですね、
そのネットが混雑でダメになりますから。
いや、アクセスって無尽蔵に出来るワケじゃないし、
入金処理とかはそりゃ間違いがあっちゃならんので、結構な時間がかかるんですよ。
ネットとて、万能ではないので本当に年末はマズい事になりますから、
今の内から余裕を持って、計画的にコトに及んでください。

さて、今回は基本的な事なんでここからは所得税とかに詳しい人は見ないで良いです。
ふるさと納税をご利用の方の中には、「社会保険料控除って何?」という方も多いです。
そういうのをちょっと紹介してこうかなと。


年末調整って何?
はい、良く聞きますよね年末調整ってコトバ。
これは普段会社で徴収されている「社会保険料」(健康保険料とか年金ですね)の他にも、
お上が「これ払ってんなら儲けから引いてから、税金計算してあげるよー」って言ってるものを会社にお知らせして、税金取ってる額を「調整」する作業なんですよ。
年末にやるから「年末調整」ですね。

年末調整で調整してくれるもの
例えば配偶者控除や扶養控除といった人的なもの。
「扶養控除申告書」というもので、会社に変更等をお知らせしてやると、
「ああ、じゃあ所得税取りすぎてたわ。年末の給与で調整するわ」となるのです。
後は、最近はやりのイデコ(確定拠出年金)だとか、お子さんの国民年金を払ったものだとか、個人で入っている生命保険の代金の一部だとかが、儲けから引いてくれるものです。
色々とあるから、「なんかこれ儲けから引けそうじゃね?」と思ったら経理の人か税理士法人エムエムアイに聞いてみようね。

儲けから引いてくれるんだけど、年末調整で調整してくれないもの
「年末調整」をやる理由としてはサラリーマンの方全員が年末調整してるものを「確定申告しますぅ」って税務署に押しかけたら、税金計算に手間がかかりまくって、最悪国体崩壊の世紀末ニッポンになる可能性も出てきます(大げさ)。お役所の仕事をある程度「会社ごとに負担してね」って意図が非常に大きいですね。
逆に「年末調整では調整しないもの」ってのがあります
「ふるさと納税の寄附金控除」もこれに当たるので、会社の経理の人に「これも年末調整してね」とふるさと納税の受領書を持って行ってもダメです。これはルールによって決まってるのですよ。
他にも、給与収入を2か所以上からもらってる人とか、別の種類の収入があるとか、住宅ローン控除の初年度だとか、医療費控除だとかは「あまりにも1つの会社だけの関係じゃねーし、こりゃ企業にやらすのは酷だわ」って感じのものは、「年末調整ではやれないから、確定申告してね」という事になります。

年末調整って超特別?
そもそも、1か所から給与を貰ってるだけで、なおかつ2,000万円以下の収入の方だけしか、「年末調整のみで所得税や住民税の計算が終わり」という事にならんのです。
他の人はみんな確定申告してるんですよ。ただ、サラリーマンがすっごい多い国なんで、大多数の人が年調のみで事が済んでいるのです。
よく、年末調整と確定申告を混同されている方がいらっしゃるのは、大多数の人が年調で税関係を終了されているからなんですね、たぶん。なんで、良く説明する際に使う言葉は、

「年末調整で調整してくれないものって結構あるんですよ医療費とか。
ふるさと納税もそういうものの仲間で、確定申告が必要なんですよ」

という感じです。

この説明で矛盾を発生させる「アイツ」が憎い
ふるさと納税のご相談で良くあるのが「年末調整でふるさと納税の処理ってできますか?」ってことなんですが、上記のようにふるさと納税は本来確定申告すべきものです。年末調整では処理しません。
「え?! 何か説明おかしくない?」と思った方、正しいです。他に確定申告する用事が無くて、5箇所以内の自治体への寄附ならば利用できる、「ワンストップ特例」は、確定申告不要なんですよね。
これは「リーマンふるさと納税し過ぎ。確定申告めんどそうだし特例作ったるわ」というお上のありがたーい措置なんです。
(寄附金控除で所得税も減るわ確定申告初心者がクソ忙しい時期に税務署に大挙して押し寄せるわで、国税当局からクレームが来たんじゃないかという邪推はあくまでも邪推なので気にしてはいけません)

「ワンストップ特例」の存在でリーマンふるさと納税界は大パニック
という事で、ふるさと納税ご相談窓口としては、さらに説明のための単語が何百か増えたワケです。
ワンストップ特例は、年末調整とは関係なく、ふるさと納税「だけ」のため、特に確定申告する必要のないサラリーマンの皆さま「だけ」のための制度です。
た、だ、し!
「他に確定申告する用事が無い」「5箇所以内の自治体への寄附ならば利用可能」という縛りがあります!
このせいで面倒な説明が多くなってるんだよォォォ!って嘆いてるのは、たぶん日本でわたしだけだと思うんすが、そういう訳で説明を怠るとお客様の税金減らなくなっちゃうし、まじめに長々とご説明させていただいている日々です。という訳で、リーマン世界の税金調整にふるさと納税を絡ませると、

「年末調整だけで終了」←ふるさと納税をワンストップ特例で申請した人だけ!
「確定申告が必要」←ワンストップ特例してないとこっち!
「ふるさと納税以外に年末調整で対応できない控除や収入がある」←ワンストップ特例使えない!


という事になります。
やっぱりややこしいなあ……。


ふるさと納税係 天野正也
posted by MMIスタッフ at 16:59| Comment(0) | ふるさと納税