2018年04月16日

平成30年の配偶者(特別)控除の変更とふるさと納税の計算について

どうも、ふるさと納税やってます? お問い合わせ担当です。

関連するトピック
住宅ローン控除がある場合の計算の見方
給与収入以外を無理やり計算する方法(記事中ごろから)
確定申告すると戻る金額が悪くなる現象の解説(所得税率の低下)


平成30年の配偶者控除と配偶者特別控除の額が、
何というか超複雑になりまして。
税金の額で自己負担が2,000円で済む控除上限金額が決まるふるさと納税にも影響があるんですが、

29年版の弊社作成のシミュレーションでそのまま計算すると、
間違いが出てしまうお客様がいらっしゃいます。

今一生懸命担当者が控除シミュレーション作り直してるんで、
申し訳ないのですが、現状急場しのぎの対応策をここでご紹介しときます。


※注意 この記事は「平成29年のシミュレーションで無理やり平成30年の控除上限を出す方法」です。
平成30年版のシミュレーションが出来ましたら、この記事の方法は必要ありません。



1.まず、平成29年版のシミュレーションを用意

https://www.furusato-tax.jp/about/simulation
ふるさとチョイス様の「控除額計算シートダウンロード」
もしくはエムエムアイのWebに置いてあるシート、いずれかを用意しましょう。

2.弄る部分は「配偶者の給与収入」と「社会保険料等の金額」です!

配偶者1.jpg

配偶者控除もしくは配偶者特別控除は、今までは「配偶者の稼ぎ」で控除の額が決まっていましたが、
この度晴れて「本人の収入(所得)の額」でも上下が付きました。
すごいめんどくさくなった改正なんですよ……。

いや、不平不満ばかり言っても仕方ない。
ちょっと数字を弄れば29年版の計算シミュレーションでも
だいたい計算できちゃいますので頑張ってみましょう。

これが超重要! 配偶者控除・特別控除のテーブル表
配偶者控除の表.jpg
※クリックすると別窓で拡大した画像が出ます

ややこしいですが、左の並びが「計算したい人の給与収入」で、上の並びが「配偶者の給与収入」です。

緑色に塗っているところに該当する人は「去年と何ら変更は無いので数字を弄る必要無し」です。

例えば表で言うと左上、
本人収入が1120万円以下で、配偶者の人の収入が103万円以下なら、
去年と控除は変わらないので、弄る必要が無いって事ですね。

表の黄色部分の人は弄る必要があります。

例:本人給与収入が1150万円、奥さんの給与収入が159万円、
15歳以下の子供が1人居て、社会保険料控除が120万円、生保控除が5万円の人の場合


まず計算シートの「配偶者の給与収入」を「300万円」と入力しときましょう。
300万1.jpg

上記処理で「配偶者控除・配偶者特別控除は無いのだな」とシートが自動判別します。
シートの下の方のお客様は本来入力しない「計算欄」で、配偶者控除・特別控除の判定が見れますよ。
300万2.jpg

※実は例示の人の場合は配偶者の収入を弄る必要はないのですが、
他のケースの人だと誤りになってしまう場合があるので、予防措置的な手順です。


「社会保険料等の金額」に「配偶者控除・特別控除」のテーブルごとの金額を足す!

さて、本人1150万円、配偶者159万円のテーブルですと、配偶者特別控除は
配偶者控除の表2.jpg

21万円ですね。前の手順で「配偶者控除・特別控除」の金額は0円にしているので、
所得控除に21万円追加してやれば大体いい感じに計算できるので、
「社会保険料等の金額」に21万円を足しちゃいましょう
141万.jpg

はい、これでOK。
「2000円を除いた額の全体が税金から軽減となる寄附金の上限額の算出」は、
227,055円と出るはずです。

ちなみに「配偶者の給与収入」を159万円として、
「社会保険料等の金額」を120万円として計算すると、
29年版シミュレーションでは233,369円と出てしまうです。

ご迷惑をかけて申し訳ございませんが、
30年版が出るまで上記方法で計算していただけると助かります。

注意:住民税の控除の減額を考慮していないので、上記の帳尻合わせ方法だと、ほんのちょっとだけ齟齬が出る場合があります。ただ29年版の計算をそのまま適用するよりはずっと良いですね。


オレンジの人の場合:手順は「配偶者の給与収入」に300万円、と入力。
これだけでOKです。

posted by MMIスタッフ at 17:09| Comment(0) | ふるさと納税

2018年02月28日

ふるさと納税で良くある「確定申告で戻りが少ない!」現象

どうも、確定申告時期まっさかりですね。
相変わらずご相談の電話を受けていますので、困ったらお電話ください。
という事でこの時期頻出No1の質問を今回はじっくり解説していこうと思います。

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確定申告で気になる「還付額」について

ふるさと納税を確定申告した場合、サラリーマンの方だったら、
だいたい「還付」になります。
ただ「ふるさと納税した額より戻ってきた額が全然少ない!!」っておっしゃるお客様、非常に多いです。

それもそのはず、
ふるさと納税は所得税と住民税を引いてくれる制度です。

所得税の戻りの額ってどう計算するの?
所得税の確定申告書を見ても「寄附金控除」「還付される税額」としか書いてないんですよ。
「寄附金控除」は左側の帯んとこ見ていただくと分かるんですが、
「所得から差し引かれる金額」です。
簡単に言うと儲けから引いてくれる額ですね。
ふるさと納税で減る所得税の額は
「寄附金控除」×「所得税率」=減る所得税額
となります。ホントは復興特別所得税の関係で、
実際の戻りの額は上記計算式よりちょっぴり高くなります。

まぁつまり、「寄附金控除」にパーセントかけるワケですから、
返ってくるお金は「寄附金控除」の表示額より低い金額になります。
所得税率は5%〜45%まであるので、所得税の戻り分は人によって割合が違います。

で、残りは今年6月からの住民税を引く仕組みになってます。
住民税の戻りの計算値は、所得税率を参照するようになっているので、
割合が異なっていても、バランスを取れるようになっているので、
控除上限金額以内の寄附なら、自己負担が2,000円で済むようになるのですね。


所得税の還付が無くて、逆に納付になる場合もある

例:年収1200万円を主たる会社からもらっていて、
役員報酬として別会社から年収200万円貰っている場合


単体で税金を考えてみましょう。
主たる会社では社会保険料控除が120万円、
生命保険料控除は12万円、配偶者控除はありとします。
別会社は主たる給与の金額は考慮しない源泉徴収をします。
すごい大まかなんで、実際の税額は異なります。

給与収入1200万円
課税総所得金額810万円
所得税税額1227000円

給与収入200万円
課税総所得84万円
所得税税額42000円

合計の税額1,269,000円
こんな感じ。いやぁお金持ちは税金いっぱい払って大変そうですね。
ただ、実際には「給与収入は合算して計算しなきゃいけない」んです。

合算して、給与収入1400万円にすると
合計の税額1,797,000円

このように、合算で計算すると所得税額が上昇します。
こういう事があるから「給与2か所以上からもらってたら確定申告しないとダメです」ってルールになっているんですね。

こんな時に主たる会社に別会社の「源泉徴収票」を出していれば、
年末調整時に税金の未徴収分として年の最後の主たる給与で調整をかけるんですが、
同時期に源泉が出たりするわけですから、中々難しいですよね。


で、この状態で確定申告すると、税額が上がる分だけ「納付」になるわけです。
なので、ふるさと納税を例えば36万円していても、

1797000-1269000=528000円(確定申告で本来払う税金)
528000-120600=407400円(ふるさと納税で所得税が下がった結果)

この、407400円が納付すべき金額として出てくるわけです。


比較的多いケースは
「複数会社から給与」とか「不動産所得がある」とか
「給与2,000万円超え」とかですね。
単体の税率が上がれば上がるほど、源泉徴収額と実際の税額に乖離が出るので、
「ふるさと納税したのに税金払うの?!」というショックを受ける方が多くなります。

まあ、普段は源泉徴収の名の元に、給与天引きされてる税金ですから、
確定申告で「さあ税を払え」って言われるとびっくりしちゃいますよね。
ただ、ふるさと納税はちゃんと効いてます。
確定申告書の「寄附金控除」に金額が入っていれば問題ないのです。


ふるさと納税係 天野正也
posted by MMIスタッフ at 17:38| Comment(0) | ふるさと納税

2018年01月29日

ここのところ多くなるのは確定申告のご質問です

どうも、ふるさと納税係です。
ここんとこふるさと納税の確定申告作業について色々ご質問いただいてるので、
ちょっと答えておきましょうね。

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Q.電子申告って何?
A.その名の通り、税務署に行かない、郵送しない、申告方法です

電子申告は、インターネットを介した申告方法ですが、
ただネットにつながったパソコンを使うだけじゃダメなんで注意。
個人番号が認証できるICカード(プラスチックの方のマイナンバーカードでOK)や、
ICカードを読み込むためのカードリーダーが必要です。

Q.じゃあインターネットで確定申告書作るアレは何よ?
A.国税庁の確定申告作成コーナーっすね。
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

これは国税庁さんが毎年苦心してやっておられる、
手軽に「紙の申告書も作れる」コーナーなんです。
こっから電子申告もできますが、「ICカードなんてないよ!」って人にも有益です。
なんせ税務署に出向かなくても、申告書プリントして税務署に送れば申告可能なんですから。
ちなみに所轄税務署に申告書は郵送・持ち込みなんで気をつけて下さいね。
所轄税務署調べる人はこちら

Q.じゃあ別に電子申告しなくても良くない?
A.メリットがあるんですよ

電子申告の場合は「寄附金受領書」等の添付が省略できるんです。
わざわざ申告用の台紙にぺたぺたする作業が無くなるです。
おっと、受領書は捨てずに5年は保存してね。
調査された時に無いと余計なカネが取られちゃうので。
(意図的に脱税等したと思われると、7年遡及になるので
念のため7年保持した方が良いかもしれないですね)

Q.良くわからなくなるね、添付資料の有無とか
A.この下を見よう

税務署持ち込みで申告書作る場合:申告書と控えが出る・受領出す
自分で申告書作る場合:申告書と控えは郵送。控え用に返送用封筒を用意・受領出す
電子申告する場合:申告書と控えは出さなくても良い(PC保存等はする事)・受領手元保管


Q.ワンストップ特例制度……。
A.あいつの事はもう忘れるんだ!!

ワンストップ特例制度は去年の寄附に関しては1/10までに寄附先の自治体へ
書類が届いていないと受付ができません。
ワンストップ特例が1つでもできていない場合は、すべての寄附を確定申告してください。
「1つ漏れてたから1つだけ申告しよーっと」ってやると
他の寄附が全額寄附になっちまうので注意が必要でごぜーます。

Q.寄附した額より確定申告で戻ってきた額がすっごい少ない!!
A.慌てても仕方ない。良くある事よ。

寄附した額より申告額が少ないパターン
1.そもそもふるさと納税は所得税と住民税からの軽減が行われるので、所得税だけではすべてが戻ってきません。
2.源泉徴収をしっかり行ってない・他に所得がある等で納税になったりする、もしくは確定申告時に戻りが少なくなる。
3.寄附の総額が自己負担が2,000円で済む控除上限金額を超えている。
4.住宅ローン控除で所得税を引ききっている。

等、色々考えられるので、一概には言い切れませんが、
まあ「良くある事」ではあります。


割と「確定申告って何だよ! 怖いよ! 無理だよ!」
って思ってらっしゃる方が結構おられるようなんですが、
ぶっちゃけサラリーマンの給与収入のみの方だったら、
国税庁の作成コーナーでラクショーっす。
こんなん税理士法人に頼むまでも無いです。
あ、だけどウチに頼むと給与収入のみで簡単な人には、
めっちゃ安く申告書作成してるんで、
ものぐさな人はウチに依頼すると良いかもしれないです。

実際に細々とですが毎年受注をしててですね、
大変ありがたい事に、ほら、
ふるさと納税って毎年できるじゃないですか。
だから年々ちょっとずつお客様が増えてきてて
「あれ……? 良く考えたらこれ、
だんだん大変な事になってくるんじゃ……」
ってちょっと戦慄してます。

あ、あと我々税理士法人エムエムアイに頼むと
ふるさと納税で住民税どのくらい減るか凄く分かりやすい紙つけるんで、
自治体からくる住民税のお知らせがめっちゃわかりづらい!!
って人も依頼するといいかもしれません。

前半説明後半営業の実に企業ブログらしいものが書けて満足!

ふるさと納税係 天野
posted by MMIスタッフ at 17:56| Comment(0) | ふるさと納税