2022年10月25日

産休・育休とふるさと納税

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どうも、ふるさと納税係です。

最近よくある質問をまとめておこうと思い立ちました。
特に産休育休中のふるさと納税の控除上限金額のご相談が結構多いので、
触れてなかったなーと思った次第です。

Q.今年産休育休に入るんですが、ふるさと納税の控除上限金額はどうなりますか?

A.計算が面倒だけど、場合によってはできますよ

まず大前提として、
今年のふるさと納税の自己負担が2,000円で済む控除上限金額は、
今年1月〜12月の所得や控除で決まります。


さて、ここで産休や育休中のお給料がどうなるのか見てみましょう。

産休中のお給料は基本的に出ません

ただし、「出産育児一時金」「出産手当金」というお金が健康保険から出ます。
ただ、この一時金や手当金については「非課税」とされています。
このお金を貰っても税金かからないんですね。
ふるさと納税は、最終的には今年の儲けによって決まる来年6月からの住民税の額で控除上限金額の大小を決める制度なので、「非課税」のものについては、計算から除かないといけないのです。
よって、「出産育児一時金」や「出産手当金」についてはふるさと納税の計算に入れない、という事になります。

育休中のお給料も、基本的に出ません
育休中にさもお給料のように出る「育児休業給付金」についても、「非課税」となっていますから、ふるさと納税の計算に入りません。ちなみに原資は雇用保険から出ているそうです。入っててよかった雇用保険!

基本と言ったな? 例外があるんだ
尚、産前休暇については取得しない事も可能です。
会社によっては「産前休暇の期間については有給扱いとする」と規定されているケースも良く見ます。
この場合は、「産前休暇中にも給与が出ますよ」という扱いになりますから、この期間のお金についてはふるさと納税の控除上限金額の計算に入ります。

後は、謎の制度説明をお客様からされた事があって、「育休中だけど給与として金が出てる」と言われた事がありました。何か会社単位で制度があるみたいですね。

給与(では本来無いが)明細を見て、
ふるさと納税の計算に入る給与収入なのか否かを判断する方法

給与収入の場合は会社は源泉徴収義務があるので、個人に払う場合は源泉徴収という、所得税を先に徴収しとかないといけないルールになっています。
よって、給与明細を見ると、「源泉徴収税額」だとか「源泉所得税」だとかの、天引きの金額が記載されています。つまり、こいつらがあった場合は「給与収入」なんです。
ただ、育休中の手当金についても、会社の雇用保険から育児休業給付金が出るため、普通の給与明細と同じフォーマットで渡されて、いかにも給与収入っぽい感じの場合もあるんでちょっと注意ですね。
源泉徴収されているかいないか、が明細を見て非課税かどうか判断するポイントです。

また、住民税については、「去年の1〜12月の稼ぎに応じて今年6月から徴収される」というルールのため、「育休中なのに住民税の通知がきやがった」となりますが、それは正常です。
なので、「住民税払ってるからふるさと納税できるじゃん!」と思わないように注意が必要ですね。

つまり産休育休に入る年・明ける年はふるさと納税するのに注意が必要です
産休育休に入るときの控除上限金額の計算ですが、
@「産休中は有給扱いになるか否か」をまず確認します、
A(非課税のものを除く)今年の1月〜12月の給与収入を計算
B社会保険料控除等の、各種所得控除の種類と額面を計算
Cふるさとチョイス等のポータルサイト又は弊社のふるさと納税シミュレーションを利用して控除上限金額を把握する

という流れになります。

尚、産休育休中の社会保険料については、申し出ると免除になります。そのあたりもふるさと納税のシミュレーションをご利用の場合は勘案してください。
手続きは会社で自動的にやってくれる場合も多いかなぁ。

育休明けの場合も上記と同様です。
あと、「配偶者が産休・育休に入る、または入っている」っていう場合も、
配偶者控除か、配偶者特別控除か、それとも控除にならないかは、1月〜12月の配偶者の所得金額によって決まりますから、産休育休を使う人だけじゃなくて、その配偶者の方もふるさと納税の控除上限金額に変動がある場合がありますのでご注意ください。


気持ち的には「今年ちょっと働いた分でちょっとふるさと納税して、お産に備えよう!」みたいな感じでふるさと納税を活用して欲しいですね。

ふるさと納税係 天野
posted by MMIスタッフ at 17:03| Comment(0) | ふるさと納税

2022年06月21日

特別徴収税額通知書 ふるさと納税の確認方法等、答え合わせにお困りの方用記事

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どうも、ふるさと納税係です。
6月の給与明細と共にやってくるのが、特別徴収税額の決定・変更通知書です。
去年ふるさと納税をしていた場合、住民税が減るのが分かるのがこの通知書になりますが、
とにかく確認方法がわかりにくく、結構な量のご相談を頂戴しておりますので、
再度とはなりますが、各パターンごとに相談内容を分けて解説してみたいと思います。

1.決定通知書の見方がよく分からないコース


まずは過去のブログ記事をご紹介
住民税決定通知書でふるさと納税の税が引かれているかを確認する方法

上記URLには図解等も載せているので、ご一読いただくと良く分かるかもです。

こいつにだいたい書いてあるんですけど、「やさしい自治体」の場合は、摘要欄に印字で「寄附金税額控除は●●円です」って書いてあるんですよ。
これが、ふるさと納税で引かれている住民税の額です。

1-a.摘要欄に寄附金税額控除が書かれていないパターン
「やさしくない自治体」の場合、摘要欄印字されていない事がございます。
その場合は上記URLに書いてある通り、「税額控除額」に「調整控除」や「住民税を引いている住宅ローン控除」等が合算されて、寄附金税額控除が記載されています。

つまり、「寄附金税額控除単体については、お手元の紙には記載はない」のですよ!!

困った場合は素直に住民税の決定通知書を発行している自治体様に問い合わせるのが良いです。
計算とかホントに面倒なので「決定通知書が届いたんだけど、ふるさと納税で引かれている住民税の額が知りたい」って聞けば一発ですから。

1-b.寄附金税額控除の額は分かったが、想定していた控除額より低い

次の事をご確認ください。

ア:確定申告していませんか? 確定申告していた場合は所得税の軽減が一部あるため、全額が住民税の軽減にはなりません
イ:寄附額は正しいですか? 各ポータルサイトの履歴をチェックしてみてください
ウ:ワンストップ特例の申請書は、ちゃんと全部出しましたか?
エ:所得税および住民税の控除の関係・住宅ローン控除があり確定申告している場合で自己負担が2,000円にならないケースに該当していませんか? この記事の一番上の関連記事に現象解説のURLがありますよ
オ:そもそも控除上限金額以上の寄附をしてませんか? 一度シミュレーションでご確認を


ここまで検証ができて、「それでもおかしい」というケースはあります。
「自治体間のワンストップ特例のやりとりができていなかった」という事で、一部控除ができていなかったり、郵便事故でそもそもワンストップ特例の申請書が届いていなかったりです。

ただ、控除単体に関しては5年以内なら確定申告を後で出しても原則ペナルティ無しで受けられる(一部有利不利は存在します)ので、そんなにがっかりしなくても大丈夫です。


2.住民税は何となく引かれてるのは分かったけど、確定申告書を見返すとわからんコース

まず、確定申告書には「あなたはふるさと納税したので●●円所得税を減らすね」という記載は一切ありません。
まさにこの世の地獄。

2-a.確定申告で税金が返ってくるのが想定より低かったor帰ってこず、納付する事になった

色々と原因がありますので、こちらも分けて説明します。

ア:給与収入以外の収入の源泉徴収額が実際の税額では無い額のものがあった
イ:給与収入が2,000万円以上で源泉徴収が実際の税額ではなかった
ウ:2か所以上給与を貰っていて、源泉徴収が実際の税額ではなかった


2-aの原因は「源泉徴収の税額と実際の税額のズレ」が原因です。源泉徴収ってのは大雑把に言うと「わが社が君に払ってる給与収入から考えると、このくらい税金かかるから引いとくね」という単一の収入元で計算された税額を先に会社が引く制度なので、収入元が複数あったり、ルール上の源泉徴収マックスが2,000万円なのでそれ以上だったり、そもそも給与収入じゃない収入だったりがあると、「実際の税金」はもっと高くなるんですよ。
で、そういう「払ってない税金」とかふるさと納税をはじめとする「年末調整で出せない控除」とかを「いやいや、実はこれがあるんスよ」と国に自己申告するのが確定申告って作業でございます。

つまり、納付になっているケースで見てみると「ふるさと納税してなかったらもっと納付の金額がある」って事になります。なので、確定申告書上の「還付される金額」とか「納付する金額」っていうのは、最終的な計算結果なので、ふるさと納税の事はふくまれていますが、その金額はふるさと納税単体の結果ではないのです。

2-b.逆に還付される金額がふるさと納税で想定している金額より多かった

このケースは逆に、医療費控除だとか、年末調整で出さなかった控除とか、不動産所得がマイナスであったとか、源泉徴収よりも実際に税額が少なかったケースです。その還付される金額の一部がふるさと納税の軽減額です。



3.シミュレーションを使った確認方法


今回は弊社サイトのシミュレーションで例示しますね。
https://www.mmigr.jp/simulation/

ちなみにふるさとチョイスさんにも同じような機能はあるので安心してください。

jissainokoujo.jpg

各シミュレーションの下の「計算する」を押して結果が出てくる下に
「実際の控除額を計算」という項目が出てきます。
ここに、寄附した金額を入れると「確定申告をした場合のだいたいの所得税・住民税の軽減の割り振り」の額が算出されます。

例えば上記の上限の人が7万円寄附すると、

7manen.jpg

こんな感じ。
実際には200円多い表示になってますが、これはシミュレーション側の切り捨て切り上げの関係で数字がズレていたり、ホントに税法上の計算で200円多く税額控除されていたりします。
あくまでもシミュレーションは簡易的なため、端数を表示していないのでご了承ください。

で、この数字と住民税の決定通知書の数字を見て、住民税が引かれている金額がだいたい合ってたら、まぁちゃんと処理されてんだなって思えるじゃないですか?
「そんな適当な感じでは納得できない!」という場合は、やっぱりちゃんと自治体様にお電話して聞くのが一番良いと思うです。


【このあたりの個人的感想】
そもそもワンストップ特例は郵送っていう不確定要素があって、手続き上の事故が否定しきれないんすよね。
スマホでもできるようになったし、マイナンバーカード取ってる人は確定申告が楽だし間違い無いからいいと思います。
あと、確定申告だと手書きでは無い限り、税額計算のミスは無いし、データも郵送に比べれば事故は少ないと思うんで、ちゃんと役所まで行くんですよね。もっと確定申告でやる人が増えてもいいんだけどなぁと思ったりしています。


あと、「住民税の引かれてる金額が正しいかどうか調べて欲しい」についても、無料で対応していますが、その際は口頭だと割と大変なので、お電話よりも確定申告書の控えと住民税の決定通知書をメールで送っていただけるとすごい助かります。

ふるさと納税係 天野
posted by MMIスタッフ at 15:56| Comment(0) | ふるさと納税

2021年11月17日

住宅ローン控除でふるさと納税の控除上限金額は下がりません!

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所得税率の変動により、ふるさと納税が2,000円の自己負担で済まないケース
住民税部分の問題で自己負担が2,000円で済まないパターンの話

どうも、ふるさと納税係です。
住宅ローン控除とふるさと納税の関係で、日々お問い合わせをいっぱいいただいております。
そして「あるサイトのシミュレーションだと住宅ローン控除を入力すると控除上限金額が下がる」というお話しをいただいております。

住宅ローン控除で控除上限金額が下がるのは誤った結果表示です。
「控除上限金額のかわりに、少ない寄附でも自己負担が2,000円では済まない現象が起きる」というのが正しいので、「自己負担2,000円で済む控除上限金額」というのは「無い」という事になります。
その点では我々の手がけているシミュレーションについても、一部誤りを出しています。
2,000円って言っちゃってるからねぇ。ただ直すのも相当大変なんです……。
何故そういう風になっているのかを解説したいと思います。

控除上限金額が下がる結果を出すのはあまりよろしくないよーってお話をアカデミックに展開したいのですが、あんまりうまくできるかどうか不安です。結構難しい話なので。


仕組み等は別に知りたくない人向け結論

自己負担は2,000円では済まないけど、
やった方が基本的に得だから気にしなくていい



はい、いつものやつですね。ほんとあんまり気にしなくていいんすよ住宅ローンの事は。
以下、詳しい解説です。
ちなみに2018年10月に「住宅ローン控除とふるさと納税で注意すべき点〜最新版〜」という記事をこのブログで出しています。この記事はその焼き直し部分が大半ですが、結局制度的には変わってないので問題は無いです。

【ここから2018年10月とほぼ同じ内容】

尚、このお話しは基本、給与収入のみの方向きにしてます。

1.まず所得税ってどう決まってんのかを知る

まずですね、わたくしが相談業務を受けてて、割と困っちゃうのが、
「手取りは月20万円です。ふるさと納税いくらまでできますか?」というご相談。
手取りというのは「支払われている給与」から「社会保険料」等の所得控除になるものと「所得税」等の所得控除にならないものと「組合会費」とか別に公的じゃないけどみんなの給与から徴収するねってものが引かれてます。

ふるさと納税って、「所得控除にならないもの」は計算の対象にならんのですよ。
なんで、「手取り」って言われても、計算ができないのです。

さて、ここまでも「所得控除」とか出てますが、ふるさと納税の計算に必要な要素が色々あるです。

juutaku1.jpg

ざっとこんな感じで、「所得税率」とか「課税総所得金額」とかが必要なんですよ。
ただ、「給与所得控除」は、「給与収入」の大きさや扶養の有無によって計算値が定められているので、シミュレーションには自動で計算するように組み込まれてるんで、入れる必要は無し、という事。
残る「給与収入」(源泉徴収票では「支払金額」と書いてあります)と「課税総所得金額」を出すための「所得控除の金額」が必要という事です。

つまりー、ふるさとチョイス様掲載の控除上限金額シミュレーションに沿って入れてくれると、「所得税がどのくらいかかってんのか」は分かるようになってます。

2.住宅ローン控除は「税額控除」です

では、住宅ローン控除とは何か。上記で説明した「所得控除」だと思ってる方が
結構いらっしゃいますが、正式名称は「住宅借入金等特別控除額」と言いまして、
こいつはとっても特別な控除で、「計算後、出てきた税額からこの額を引いてくれる」ものなんです。

juutaku212.jpg

皆さん年末に「年末調整」ってやってると思うんですけど、
あれは「税務署がパンクするから会社でリーマンの税の計算してね」ってカンジのものです。
住宅ローン控除は初年度以外は「年末調整」でやって良いものとなってるので、引いてくれてたりします。
んで、下のバーの方の「支払うべき所得税を住宅ローンが超えてる場合」なんですけど、、、

実はですね、年末調整した後に出す源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除額」ってトコ見ても
間違えちゃうんですよ。
juutaku4.png

小さくて見にくいので申し訳ないのですが、
「住宅借入金等特別控除額」(バツ付けたところ)は、「所得税を引いた額」でして、
「住宅借入金等特別控除可能額」が、「その年に使える住宅ローンの総額」なんです。
シミュレーションに入れて欲しいのは「可能額」の方なんです。


3.ふるさと納税とどう関係するか

まず、ワンストップ特例を使う人は無視して良い

上記、とっても大事。
「所得税部分も住民税から引いて良い」というルールなので、基本的に無視してかまいません。
※ただし、現行法制上は、という前書きが付きます。法改正があったらその限りではございません。

確定申告する人は、「所得税が0円になるかチェック」

「そんな計算面倒だよ!」という方、控除計算シミュレーションで簡易的にチェックできます。

juutaku3.jpg

上記図は普段お客様が入力しない部分
(Web版のシミュレーションの場合は「詳細を見る」ってボタンを押すと出てきます)
なのですが、

手順としてはまず、各種金額を入れる。
住宅ローン控除は「可能額」の方を入れる。
※初年度の人は、年末お借入残高の1%ただし上限あり、です。
分からない時は金融機関の人に聞いてしまうと早いかも。

@の「住宅ローン控除後所得税額」が0円になってたら「所得税が0円」の状態です。

じゃあ「所得税を引ききった後の住宅ローンの残りはいくらだろう?」というのは

入力した「住宅ローン控除可能額」マイナス画像のAの金額

です。
この金額の大小で、ふるさと納税が自己負担2,000円で済むか済まないかが決まります。

余った金額と、下の数字を見比べましょう。

居住開始年月
〜平成26年3月 9.75万円(←と課税所得×5%を比べて少ない方)
平成26年4月〜 13.65万円(←と課税所得×7%を比べて少ない方)


余ってた金額が上記より多い場合、
ふるさと納税の所得税部分の控除が結果的に余るので、その分が自己負担になります。

例示してみましょう。

年収600万円、専業主婦、15歳以下の子供1名
社会保険料控除は120万円、住宅ローン控除可能額20万円で居住は平成27年4月開始

この場合は実は上の表通りなんですが、

住宅ローン控除後の所得税額は0円
「上記に対する税額」の表示は132,500円

20万円−132,500=67,500円

住民税を引いてくれる限界値は
平成26年4月〜 13.65万円(←と課税所得×7%を比べて少ない方)

13.65万円>6.75万円なので、まだ、住民税をかわりに引いてくれる余地があります。

翻ってこの人のふるさと納税が自己負担2,000円で済む
控除上限金額は61,531円。

キリ良く61,000円寄附した場合の、住宅ローン控除を無視した場合の税の控除額は

所得税:約6,000円
住民税:約53,000円

となるわけですが、所得税の方は住宅ローン控除のせいで、最終的には0円になるワケです。
この6,000円は住宅ローンの特例に乗っかってくれて、
「住宅ローン控除でかわりに住民税を引いてくれる額」に加算されます。

20万円−132,500=67,500円
67,500円+6,000円=73,500円

13.65万円>7.35万円なので、まだ、住民税をかわりに引いてくれる余地があります。

この場合はふるさと納税を確定申告しても、
後の税額を引いてくれる住宅ローン控除にのっかって、住民税から税を引いてくれるので、
自己負担は2,000円で済みます。

ただ、書いたように「人によってかわりに住民税から引いてくれる額の上限」が違うんで、
シミュレーション上では「実際の税の控除額を計算」に寄附する額を打つと
税の軽減額

所得税:0円
住民税:53,000円

と出ちゃうんですよ。
これ、間違いですが、
シミュレーションで切り分けが出来ていないので、わざと悪い結果に寄せてます。

逆にこの人の場合は、お給料の低下や控除のアップ等で、
13.65万円を超えてしまう量の「所得税が0円になった後の住宅ローン控除」がある場合は、
ふるさと納税の本来所得税を減らす事のできる額は、住民税側に移動できない、
つまり、ただの寄附となっちゃうのです。

その場合はシミュレーション上の
税の軽減額

所得税:0円
住民税:53,000円

は、正しい答えとなるのです。


【ここまでは2018年10月の記事とほぼ同じ内容】


【では、所得税が引かれない人はふるさと納税「しない」方が良いか?】

ただ、自己負担が2,000円で済まないからと言って、ふるさと納税をしない方が良いのかと言うと、一概にそういう訳では無いです。

上の例示の「寄附を61,000円行った場合」で、「住宅ローン控除によって所得税部分の控除が受けられない」状態であった場合でも、

61000円の寄附で、お礼の品の価値が寄附額の3割だった場合
貰えるお礼の品の価値=61000*0.3=18,300円
住宅ローン控除によって自己負担になる金額=61000-53000=8,000円

18,300>8,000なので、この状態でも自己負担よりお礼の品の価値の方が高いのですから、住宅ローン控除によって自己負担が2,000円で済まなくても、ふるさと納税した方が「やり得」になるんです。

なので、一番最初に出した結論、

自己負担は2,000円では済まないけど、
やった方が基本的に得だから気にしなくていい


になる訳です。


【控除上限額計算式から見る「住宅ローン控除が控除上限金額に影響を与えない」理由】

ふるさと納税の控除上限金額の計算は、

個人住民税所得割額×20%÷(90%−所得税率×1.021)+2千円

となります。
ただし、
「個人住民税所得割額」は調整控除後の金額を用い
「所得税率」は正確には
「生命保険料控除等の特定の控除は住民税側の額を利用して計算した課税所得」で
出された所得税率となります。

この「但し書き」が、「住宅ローン控除が控除上限金額に影響しない理由」です。

法令を参照すると、
地方税法 第37条の2 寄附金税額控除 の11項

11 第1項の特例控除額は、同項の所得割の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち2000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の5分の2(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、5分の1)に相当する金額(当該金額が当該納税義務者の第35条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額の100分の20に相当する金額を超えるときは、当該100分の20に相当する金額)とする。

こうなっています。

で、35条は「所得割の税率」についての法で、
前条っていうのは37条「調整控除」の事です。

つまり、住民税の寄附金税額控除の特例分の「住民税所得割額の2割を上限とする」のは
「調整控除後で、かつその他の税額控除については加味しないもので計算した住民税所得割額の2割」というのが正確なところです。

なので他社様が出している
「住宅ローン控除が住民税にかかっている場合、計算に用いる所得割額が減るのでふるさと納税の控除上限金額が下がる」
という解説は誤りです。
確かに(確定申告した場合、所得税分が控除できないために)自己負担が2,000円で済む控除上限金額は下がります。
ただそれを正しく表現するならば
「自己負担が2,000円で済む控除上限金額は2,000円です」
と表示しなければならないし、それじゃあ
「ああ、ふるさと納税はしない方が良いな」
となってしまうため、弊社のシミュレーションでは
「(所得税の控除を受けられないけど、全体で見ればお得にはなるから)控除上限金額は住宅ローンでは変動しません」という表現を使っている訳です。


ふるさと納税係 天野
posted by MMIスタッフ at 17:38| Comment(6) | ふるさと納税