2023年02月02日

マイナンバーカード 健康保険証に寄せられた質問

マイナンバーカードと健保証の一体化
 2022年10月デジタル庁よりマイナンバーカードと健康保険証を一体化し、紙やプラスチックの保険証は2025年秋をめどに廃止する方針が打ち出されました。
 デジタル庁に寄せられた意見や要望で主だった内容を「よくある質問」として公表しています。質問と回答の一部を抜粋します。利用上の不安を払拭するものです。
@マイナンバーカード取得は任意ですか?
⇒国民の申請に基づくもので変更ありません。取得しなくても保険診療受診できます。
Aマイナンバーカード保険証を使える医療機関が少ない。 ⇒2023年4月以降すべての医療機関・薬局でマイナンバーカード保険証を使えるよう勧めています。
B保険証と一体後、カードを落としたりなくしたりしたら再発行まで使えませんか?
⇒紛失などは再発行手続きに現在は受け取りまで1〜2か月かかっているところを10日程度で取得できるよう検討中です。
Cマイナンバーカードは「人に見せない」、「大切に保管」と言っていたのに持ち歩いてもいいのですか? ⇒持ち歩いて使ってください。落とした場合でもパスワードがわからないと使用できません。ICチップは無理やり読み込みをすると壊れ悪用できないようにしています。
Dマイナンバーを人に見られても大丈夫ですか? ⇒マイナンバーを使う場面では顔写真で本人確認することになっています。オンライン利用でも電子証明書を利用します。マイナンバーだけ、名前とマイナンバーだけでは情報は引き出せません。
Eマイナンバーカードを落としたりして税や年金・医療などの情報流出はないのですか? ⇒マイナンバーカードのICチップの中身は氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、電子証明書、住民票コードで、税、年金、医療などの情報は記録されていません。
Fマイナンバーから紐付けされた個人情報は流出しませんか? ⇒マイナンバーの利用で個人情報を見ることは各々の行政担当職員しかできないようになっています。マイナポータルサイトで行政とのやり取りが記録されるので確認できます。
 以上のように国民の心配事には答えていますが、紛失、システム故障、今後個人の情報を統制監視する動き等もないとはいえず、皆が必ずしも望んではいない中で不安はつきません。

dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 13:38| Comment(0) | 日記

2023年01月24日

今夜からすごく寒いらしいですね

どうも、企画部です。

10年に一度の寒波が来ているらしいですね。
雪が多い地域の皆様、雪が降る予報の地域の皆様、ご注意くださいね。

あまり東京では雪による事故にあう事は無いですが、
降った時には転倒等でケガ人が良く出ます。
首相官邸のWebサイトでは「雪害では、どのような災害が起こるのか」
という特集を組んでいますね。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/setsugai.html
除雪中の事故・車での事故・歩行中の事故・レジャーでの事故・雪崩、とケースを紹介しています。
東京生まれ東京育ちのわたくしは、除雪の経験といえば道端のみですが、
屋根の雪おろしとか、ホントに危なそうですよね。皆様ご注意くださいませ。

さしあたって今夜東京で注意すべきは風邪を引かない事くらいか。
体温を上げるためにはやはり筋トレが一番という事なので、
今夜もしっかり運動しようと思います。

企画部 天野
posted by MMIスタッフ at 17:31| Comment(0) | 日記

2023年01月17日

令和5年度税制改正大綱 個人所得課税編

 個人所得課税では、「資産所得倍増プラン」をもとに、NISA制度やスタートアップ支援制度を中心に見直しが行われます。

NISAは投資枠の拡充と制度を恒久化
 新たなNISA制度では、投資枠が「つみたて投資枠」として、年120万円(これまで年40万円)、「成長投資枠」として年240万円(これまで年120万円)、併用を可能にして、合計で年360万円、累計1,800万円(うち成長投資枠の累計は1,200万円)まで大幅に拡充されます。非課税となる保有期間は、無期限とし、制度の恒久化が図られます。令和6年1月から適用されます。
       つみたて投資枠       成長投資枠
投資上限額  年120万円(従前は年40万円) 年240万円(従前は年120万円)
非課税期間  無期限(従前は最長20年)  無期限(従前は最長5年)

スタートアップへの再投資に非課税措置
 スタートアップへの資金供給を強化するため、保有株式の譲渡益を元手にして、創業者が創業した場合やエンジェル投資家がプレシード・シード期のスタートアップに再投資を行った場合、20億円を上限に株式譲渡益に課税しない制度が創設されます。
 また、ストックオプション税制の権利行使期間の上限を15年(現行10年)に延長し、スタートアップの事業を後押しします。

高所得者の税負担を適正化
 税負担の公平化の観点から、極めて高い水準の所得者に対して、基準所得金額から3.3億円を控除した金額に22.5%の税率を乗じた金額が、基準所得税額を超過する場合には、その超過した差額について追加的に申告納税を求めます。令和7年分以降の所得税から適用されます。

相続空き家の特例は適用要件を改正
 相続空き家の特例は、建物譲渡の翌年2月15日までに耐震基準に適合させるか、取壊し等を行えば適用できるようになります。また、建物、敷地の相続人が3人以上の場合、特別控除額は2,000万円とされます。令和6年1月1日からの譲渡に適用されます。

特定非常災害損失の繰越控除期間を5年に
 特定非常災害により生じた損失について、雑損失や純損失の繰越期間を例外的に5年(現行3年)に延長します。

dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 11:35| Comment(0) | 日記