2019年10月17日

少し進化のコンビニ納付

コンビニ納付の制限
 税務当局から税金の納付書が送付されて来たら、その納付書を持参して、税務署窓口や金融機関で納税するのが普通ですが、送付されてきた納付書にバーコードが付いていると、コンビニでの納付ができます。
 コンビニ納付については、経験をした方が多いかと思われます。利用可能税目に制限はありませんが、納付書1枚につき30万円以下の制約があります。
 個人が手元にある納付書にバーコードを印刷することはできませんから、この納付方法には、送付されてきた納付書に限られるという前提があります。

コンビニ納付(QRコード)
 ところが、この前提を覆す新しい納付方法の制度が本2019年から始まっています。
 自らが作成するバーコード付き納付書でのコンビニ納付です。最初に作成するのがバーコードではなく、QRコードなので、これをコンビニ納付(QRコード)と言い、従来制度をコンビニ納付(バーコード)と言っています。
 国税庁サイトのコンビニ納付用QRコード作成専用画面にて納付書に記載する事項を入力すると、QRコードを作ることができます。それを印刷又はスマホやタブレット端末に保存し、コンビニに設置されているキオスク端末にそのQRコードを読み取らせるとバーコード付き納付用紙が出力されます。
 国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際に、QRコードの作成を選択することで、申告書に併せて、QRコードを印字した書面をPDFファイルで作成することもできます。

進化の応用と不便なところ
 コンビニ納付(QRコード)も結果的には、コンビニ納付(バーコード)の一形態なので、納付できる金額は従来と同様に納付書1枚当たり30万円以下です。ただし、自分で作成するので、納付書を2枚、3枚に分けて作成でき、巨額な差でなければ、金額制限は簡単にクリアーできます。
 コンビニ納付(QRコード)の利用は国税についての制度で、ほとんどの税目で使えます。なお、手数料は不要ですが、キオスク端末の設置されているコンビニでしか利用できず、払込金受領証は発行されますが、領収証書は発行されません。納税証明書の発行には、3週間程の余裕を見ておく必要がありそうです。

dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 14:15| Comment(0) | 日記

2019年10月10日

台風に備えましょう!

ノーベル賞を日本の方が取ったという事で、誇らしい気持ちです。

さて、台風が接近しています。
今回の台風もとっても強いようですね。
我が家でも前回の台風の際にふっとんだ物置を、風があまり当たらない場所に、
当たってもふっとばないように処置します。

そして前回同様、会社でも被害が無いように、今のうちに対策をしっかりと!
「窓をちゃんと閉めて帰ろうキャンペーン」を実施しています。

あとはモバイルバッテリーを充電したりー、
一応1日分くらいのカップ麺だとか栄養取れるバー的な食べ物とか、
水とかの準備くらいはしておかないとですね……。

千葉の方などは、まだまだ前回の傷が癒えていない内の襲来、
とても大変な状況だとは思いますが、まずは命を守る行動を優先していただければと思います。

業務サービス部 天野
posted by MMIスタッフ at 17:23| Comment(0) | 日記

2019年10月03日

軽減税率Q&A

2019年10月よりスタート
 軽減税率制度は、大まかに言えば「食品は8%」なのですが、その細部に着目すると、疑問が出てくることも。国税庁のWebサイトで、個別のQ&Aが例示されています。
例えば「肉用牛の販売」は「その販売の時点において、人の飲用又は食用に供されるものではないので、軽減税率の対象ではない」。それに対して「食用の生きた魚の販売」は「食用なので軽減税率の対象」となるそうです。

まるでなぞなぞ、軽減税率
 なぞなぞのような疑問についても、Q&Aは答えています。「賞味期限切れの食品を廃棄するために譲渡する場合」については「期限切れで廃棄するための食用に供さないので、軽減税率対象ではない」としています。
 また、酒類については軽減税率の対象外です。酒類は「酒税法」に規定するものですからその範囲である「みりん」は軽減税率の対象にはなりません。しかしながらアルコール分が一度未満の「みりん風調味料」は軽減税率の適用対象です。
 水に関しても「飲用に供されるもの」ならば軽減税率適用、風呂や洗濯といった生活用水として供給されるものが一緒に提供されていると、軽減税率の対象とはなりません。また、ウォーターサーバーのレンタルと水を併せて販売している場合は「レンタル料」は軽減税率対象外で、「水の販売」は軽減税率の対象です。
その他、「金箔」「重曹」「炭酸ガス」「カタログギフト」等、判定が微妙な例示がされていますが、見抜くコツとしては「食用なのか」と「役務の提供ではないか」を注視すると分かり良いかもしれません。

分からない場合は詳しい人に聞くのが一番
 軽減税率かどうか、判断に困る場合は専門家に聞くのが一番です。
 また、国税庁は「消費税軽減税率電話相談センター」を開設しています。軽減税率制度の対象品目の判定や、帳簿・請求書の書き方など、一般的な質問を受け付けてくれます。

消費税軽減税率電話相談センター
平日(2019年9月・10月は土曜日も受け付け)の9時から17時
TEL:0120-205-553


dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 15:36| Comment(0) | 日記