2020年10月21日

中小企業支援施策IT経営簡易診断のススメ

IT経営簡易診断とは
 中小事業者の生産性向上にはIT化は必須です。中小企業基盤整備機構は専門家とのヒアリングを通して、経営上の課題や業務の課題、現状の業務の進め方、IT活用状況を把握し、課題解決の方向性を検討します。そこから経営課題と業務課題の可視化と解決に向けたITの活用可能性を無料で提案しています。生産性向上のきっかけとしてご活用ください。
※専門家は、ITコーディネーターや中小企業診断士等、コンサルティング経験、ITに関する知見を持った者です。原則、担当する中小機構の地域本部から派遣します。

対象事業者
1. 経営上の課題、業務上の課題を整理したい、ITの活用可能性を検討したい、生産性向上を目指したい中小企業者
2. 以下の業務に課題がある中小企業者
@顧客対応、営業支援業務(フロント業務)
A総務、会計、人事、労務、在庫、物流等の間接業務(バックオフィス業務)
※主に、小売、サービス、卸を営む事業に適したメニューです。本事業では、ミドルオフィス業務である生産管理や物流管理等の基幹システムに関する提案、情報提供は行いません。

要 件
@中小企業者であること。
A申込者(中小企業者)又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等資金提供を受けていないこと。
B風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの。ただし、旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営むものを除く。
Cその他公序良俗に反する行為、法令不遵守に該当しないこと。
※申込締切は2021年1月29日です。お早目にお申し込みください。

dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 14:37| Comment(0) | 日記

2020年10月15日

特別定額給付金の詐欺メールにご注意を!

どうも、企画部です。

ふるさと納税のご相談をメールでも受けているんですけど、そのアドレスに今日「総務省」からメールが来たんですよ。

いやはや、苦節何年、ふるさと納税の元締めである総務省様からメールが来るとは。
ねぎらいか何かのメールですかねっ! と喜びつつメールを開いたら、

「二回目特別定額給付金特設サイト作ったよー」

というお知らせでしたが、

これ詐欺です。

そもそもまだ特別定額給付金、いわゆる全員10万円もらえるアレについては、2回目の給付は決定されてません。
そしてよーく調べるとわかるのですが、リンク先は当然偽サイトで、必要事項という名の個人情報を入れれば、まんまと情報をぶっこ抜かれてしまうわけです。
通帳のコピーとかも出すように言われるらしいので、恐ろしいですね。。

本物の総務省さんも注意喚起してるわ、ヤフーニュースにも載るわで、かなり大量なメールアドレスに送信してたんじゃないかなと思います。だってふるさと納税の相談メールアドレスって個人じゃないのに来てるわけですし。

現在ニセサイトにアクセスしようとしても、サーバーが見つからない、と出ます。
ただ、今後第二第三の詐欺サイトも出てくる可能性もありますから、皆さん本当にご注意ください。

割と各種補助金や給付金って、「自分で調べて自分で手続きしないともらえない。しかもめんどくせぇ」って結構言われてますが、「お知らせしてくるヤツほどあやしい」って事なんですよね。
持続化給付金の詐欺行為についても、本当に困っている会社や個人事業の方に、すみやかに給付できるようにって、敷居を低くしたために起こっている側面もあります。
行政サービスって難しいよなぁと思うと共に、その詐欺られた原資は我々の税金であるわけですから、一般市民としても「おいマジでやめろや」と声をあげなければいけないと思いました。

という事で、わたくしどもちゃんとした税理士法人エムエムアイでございます。
経営革新等支援機関でございます。免状もちゃんとあるよ!
給付金や各種補助金・助成金についても、しっかり相談を受けていますので、本当に困っている方は、ぜひすみやかにご相談ください。初回45分は無料相談可能です!


企画部 天野
posted by MMIスタッフ at 16:37| Comment(0) | 日記

2020年10月07日

のれんの償却期間−買収した事業の価値はいつまで続く?−

 事業の多角化をねらい、事業買収をしたとき、時価純資産価額を超えて対象事業を評価することで生じた「のれん」の価値は、いつまで継続するのでしょうか?

のれんの価値
 のれんには譲渡した側の経営者が長年築いてきた信用、取引先との契約関係、社員のスキル・経験など、様々な価値が内包されていますが、消費者のニーズの変化や市場の変化に応じて減価し、自社の事業に吸収されていきます。
 のれんの償却は、会計・税務上、次のように扱われています。

会計上の償却期間
 日本の会計基準では、のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり毎期、規則的に償却します。これは、取得事業から生じる収益と償却費用とを対応させることができること、のれんの減価を合理的に予測することが困難であること等の考え方によります。また、のれんの未償却残高は、減損処理の対象となり、投資額の回収を見込めないときは、減損処理が求められます。
 IFRS(国際財務報告基準)では、のれんは償却せず、取得原価のまま評価されますが、毎期、減損テストを行い、減損が認識された場合は、減損処理を行います。

税法上の償却期間
 法人税法では、のれん(資産調整勘定)は、60か月(5年)の月割り均等償却です。償却期間が会社の見積りで任意に設定されることを回避し、所得に与える影響を中立にさせています。
なお、償却に当たり、損金経理要件は課されておらず、会計基準が求める減損処理も法人税法では認められていません。

のれんの価値を育てる
 事業を承継した経営者は、買収した事業を自社の事業と融合させて、のれんの価値を高め、投資額を上回る利益の獲得を目指します。その意味からすれば、取得したのれんは、投資の回収を見込む期間内で早めに償却を行い、自社の新たなのれんとして育てていくべきものではないでしょうか。
 買収した事業ののれんは、イソップ物語に出てくる金の卵を産むガチョウのような存在かもしれません。ただし、あせってガチョウの腹をさかないように。

dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 17:22| Comment(0) | 日記