「住宅ローン控除で住民税を限界まで引いていた場合、ワンストップを使った方がお得」ですが、
実はまだ他にも有利選択ができるシチュエーションがありました。
寄付する事によって所得税率が下がる場合も、
ワンストップ納税制度使用で自己負担2,000円で済むようになります。
所得税率が下がる場合の判別方法はこちら
まぁ、普通にやれる人にとっては不要なんですけど、
特殊事例が絡むと途端に有利選択になるとか……。
こういう判定をするのが、本来税理士法人のお仕事です。
ふるさと納税ですら、こういうのが存在するわけでして、
法人の経理処理や、決算申告にはこういう事が結構あるみたいです。
わたしは総務なので、お客様の税務監査にはなじみが薄いのですが、
日々職員は勉強して、頑張っていますよ。
ただまぁ、このふるさと納税のワンストップ特例制度については、
段階的に改善される可能性が非常に高いんで、
もしかしたらこの有利選択は、今年だけかもしれないです。
今年の結論は担保できるけど、来年は担保しないのであしからずです！
それでは、ふるさと納税の最近多いお問合せをここで出しておきましょう。
皆さん、参考にしてくださいね。
Ｑ.給与、、、収入？所得？
Ａ.計算プログラムに入力するのは収入の方です
収入・所得・控除の言葉の意味は、以前ブログでまとめてあるです。
こちらをご覧ください。
Ｑ.住宅ローン控除で所得税を引ききっているか、住民税を限界まで引いてるか分からない！
Ａ.計算面倒だけど、頑張るしかないですよ
消費税増税前居住開始ですと、9.75万円（増税後13.65万円）か、前年課税所得の5％（7％）が住民税を引いてくれる限界値です。
所得税を引ききっているかどうかは、源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0になっているかどうか、もしくは確定申告書のかかった税金と還付された税金を眺めると分かります。
住民税の方は、丁寧に書いてくれている自治体もあるけれど、ふるさと納税と同じカテゴリで「税額控除」の欄に合わさっている場合もあるんで、その際は地道に控除計算シート等で計算するしかないです。
まぁ、だいたいで言うと、年収600万円台で一戸建てたててたらだいたい住民税限界まで引いてます。
Ｑ.今年、医療費控除が出る予定なんですが……
Ａ.シミュレーションには医療費控除の予想額を入れて下さい。
何度も口がすっぱいくらい言っていますが、
「今年のふるさと納税の自己負担が2,000円で済む控除上限金額は、今年の収入・所得・控除で算出」です。
よって、シミュレーションには去年の数値を入れるより、「今年こうなるであろう金額」を入れていただいた方が、今年の控除上限金額に近づきます。
誰にも正確な金額はわかりませんが、近づける事は可能なのです。
Ｑ.不動産とか、給与収入以外の収入があるんだけど、計算できない？
Ａ.頑張るとできます
「ご本人の給与収入」の数字を工夫して、自動計算される「給与所得」に「不動産所得」「給与所得」の合計が合うようにすれば計算自体は問題ないです。
例：給与「収入」が300万円、不動産「所得（収入から経費を引いたもの）」が200万円の場合
給与所得控除後の給与所得は192万円なので、所得の合計が392万円にすればいい、という事なんですが、
1.まずは「給与収入のみ」で入力して、社会保険料等の金額などなど、他の項目を埋めましょう。
埋めると控除上限金額が自動計算されるんですが、そのワクの中にある「詳細を見る」ボタンが出ます。
そいつを押すと、、
こんな風に出るので、ここの金額を
2.「給与所得」と「不動産所得」を合算した金額、つまり392万円にすれば、計算としては問題なくできますよ、という事になります。
「給与収入」を入力する欄に「給与収入」と「不動産収入」を足した額を入れてはいけません。ものすげー額になっちゃいます。
3.では、いくら入れればいいのか。
はい、この金額でーす。これは地味に様子みてやっていただくより他ないです。
4.端数はどうしても出ちゃうのよ。
出ちゃうから、社会保険料等の金額に800円足しておいてください。
所得控除はその名の通り「所得から差し引いて良い額」ですから、ここで調整した方がより近い金額になると思いますよ。
これで不動産所得を加味した控除上限金額が計算できますが、
実際の控除上限金額は今年の収入・所得・控除によって算出されるんで、注意してください。
特に不動産所得・事業所得がある方ですと、「収入から経費を引いて所得とする」関係で、
年によっての変動が給与収入のみの方と比べて高いのが常です。
あくまでも「目安」の金額という事で、正確なものは出せませんのであしからず。
Ｑ.他のサイトさんと出てくる金額がスゴイ違うんですが？ おたくので合ってんの？
Ａ.他のサイトの事なんて知らない！
正確な金額が知りたいのはわかりますが、
弊社の場合は各種証票をお持ちいただいて有償で検証せざるを得ません。
僕らは全力で検証して、日々イレギュラーと戦い、お客様に無償でふるさと納税の目安を提供してます。
ですが、無料でお教えする額面に「保障」をする事はありません。
その事を念頭に置いて、計算シミュレーションや額面のお問合せをお願いいたします。
んで、他サイトの事をあんまり聞かれるモンだから、
「他のサイトの事なんてしらねーよ」と答えるのも不義理かなーと思って、
検証したんですよ、電話かけてきてくださったお客様にお願いしてサイト名教えてもらって。
そしたら、税制改正前の状態で額面が算出されるサイトや、
そもそも自己負担が5,000円だった頃の計算サイトまで生きてました。
あと、社会保険料控除を考慮してなかったり、
人的控除等の所得税と住民税で所得控除の金額がズレるのを考慮してなかったり、
色々と簡易的に作ってあるサイトも多いです。
かくいう我々のも、切り捨て切り上げ等で分かり良くしてる面もあり、
必ずしも正確な金額ではありません。
でもね？ 「実際の控除上限金額は、今年の収入・所得・控除で計算される」んですから、
些細な違いを気にしたってどうせどれも正確ではないんですよ！
という事で、各サイトはあくまでも目安としてお使い下さい。
あと、うちのは結構精度は良い方です、とだけは言わせていただきます！
業務サービス部 天野正也
