特定求職者雇用開発助成金とハローワーク求人

特定求職者雇用開発助成金とは
　特定求職者雇用開発助成金の種類はいくつかありますが、よく知られているのは特定就職困難者コースです。
　高年齢者(60歳〜65歳未満)、障害者、母子家庭の母または父子家庭の父でお子さんが20歳未満の子を扶養している場合など就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、助成金が支給されます。ハローワーク以外でも適正な運用が期せる対象とされる有料・無料職業紹介事業者他の紹介でも対象になります。また、65歳以上の方の雇用も生涯現役コースとして別建てでありましたが廃止され、令和5年4月より65歳以上の方も特定就職困難者コースの対象者となりました。

受給額は？
・高年齢者、母子家庭の母、父子家庭の父　対象期間1年間⇒30万円×2期
・短時間労働者の場合は 20万円×2期
・身体、知的障害者……
対象期間2年間⇒30万円×4期
短時間労働者の場合は20万円×4期
・重度障害者等……3年間⇒40万円×6期
すべて支給対象期間1期は半年毎です。6か月毎に支給されます。

ハローワーク求人に高齢者等を出す際に
　ハローワーク求人を出すとき原則的には「年齢」「性別」を区別して申し込みはできませんが、高齢者求人の場合は年齢を指定して出すこともできます。年齢理由の欄に「特定求職者雇用開発助成金活用のため」等と記載すれば高齢者求人を出すことができます。備考欄に「生涯現役を応援」「長年のキャリアを活かしてみませんか」などと呼びかけてみましょう。
　また、シングルの方（1人親）の求人ですが通常求人の備考欄に「1人親の方を応援します」とか、すでに前に同様の方を雇用しているときは「活躍中」などと記載できますが、「1人親歓迎」等と記載はできませんので、迷う時はハローワークで尋ねるのがいいでしょう。
　会社は助成金というよりまずは社会的弱者を応援したいという姿勢が大事でしょう。

dailyコラムより

WBCの賞金もやっぱり税金かかるそうです

どうも、企画部です。

今日はワールドベースボールクラシック決勝戦でした。
日本は見事に勝利した訳ですが、WBCって賞金が低いんですよね。
2023年大会の賞金総額は約19億4000万円、優勝したチームには約4億500万円が支払われるそうです。
これを連盟とチームで折半して、そこから分配されるので、1人あたりは約670万円くらいになるそう。
割ととんでもない年俸を貰ってる方々なので、月のお給料にも届かないのはちょっとね、という気もします。
怪我のリスクやシーズンへの影響を考えると、不参加を選択する選手が居るのも理解ができます。

ただ、参加している選手は「無茶苦茶楽しい」「国を背負って戦える名誉なこと」と話している人も多いので、ギャラの低さは関係ないよというものかもしれませんが、やはりプロフェッショナルが競うのですから、それなりのギャラは出すべきなのでは、と思います。
ちなみにサッカーワールドカップの場合は、優勝チームには約56億7000万円が支払われるそうです。
今後、野球人気が世界で高まって、賞金額も大きくなっていくといいなと思います。

で、税理士法人っぽい事言うと、賞金は一時所得として税金がかかります。
WBCの運営はアメリカ合衆国の会社なので、日本人選手はまずアメリカで所得税を取られます。
そして日本では確定申告で一時所得として申告、アメリカで取られた所得税は、外国税額控除を受ける事になります。あ、ヌートバー選手は米国居住なのでアメリカの税法でよろしくです。

賞金の類はだいたい一時所得課税で、オリンピックの報奨金は非課税と定められています。
割と大盛り上がりしている大会については、非課税でも良い気がしますよね。
その他競馬の当たり馬券の課税（そのレース以外のはずれ馬券は経費計上できない）とか、一時所得は世相を反映していない部分が多々あるので、ぜひ世論の声を高めて、見直しをしていただきたいと個人的には思っております。

しかしまぁ、今年の侍ジャパンはタレント豊富で本当に強かったですね。
また、野球のシーズンはこれからですから、出場選手の今後の活躍も期待しております。

企画部　天野

所得税の還付申告不正還付が増加傾向

確定申告で納め過ぎた税は還付されるが
　所得税の申告手続きにおいて、例えば給与収入の年末調整で清算されていない各種控除を追加する場合に、還付申告をすることで所得税の還付を受けることができます。
　この制度を悪用して、虚偽の内容を記した申告書を税務署に提出して、所得税の還付を不正に受ける事案が横行していると、ニュースサイトが報じています。
　具体的な件数を国税庁が発表していて、それによると、不正還付申告として処理された件数は令和3事務年度で191件、追徴税額は本税で約1億6千万円、加算税は4,700万円に上っています。また、令和2事務年度と比べると、件数と追徴税額は増加傾向です。

仮装・隠蔽は追徴課税
　報道によると、ある女性が代行業者から指南を受け業者が架空の源泉徴収税額を記載した還付申告書を提出し、4年間で300万円ほどの還付を請求。税務署が不審な点に気付いて還付はされず、調査の結果、仮装・隠蔽に当たるとして重加算税を含め約400万円を追徴課税されたとのことです。
　給与の源泉徴収をした個人・会社は、税務署に法定調書（源泉徴収票）を提出していますから、ちょっと税務署が調べれば虚偽であると分かるものであり、「仮装・隠蔽」とも言えないような稚拙な手口です。
　偽装した確定申告書を出した女性は、代行業者とは会うことなく、やりとりは無料通話アプリで行ったとのことです。最近社会を騒がせている、闇バイトの強盗事件に似た荒っぽさを連想します。

怪しい話には気をつけて！
　税金まわりでよく言われるのは、「節税」と「脱税」の違いです。「節税」は優遇措置や有利選択等の制度を活用して、税金の額を減らすこと、「脱税」は仮装・隠蔽を行うことです。脱税にはペナルティーである加算税が課せられる他、詐欺罪など刑事上の責任追及が行われる可能性があります。
　また、本人が脱税と思っていなかったとしても、今回の事例のようにそそのかされ、実際に申告書を出してしまえば、その本人も責めを負うことになります。源泉徴収の流れを知っていれば「すぐに不正が発覚するじゃないか」と思い当たるはず。税に携わる者としては残念でなりません。

dailyコラムより