産休・育休とふるさと納税

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どうも、ふるさと納税係です。

最近よくある質問をまとめておこうと思い立ちました。
特に産休育休中のふるさと納税の控除上限金額のご相談が結構多いので、
触れてなかったなーと思った次第です。

Q.今年産休育休に入るんですが、ふるさと納税の控除上限金額はどうなりますか？

A.計算が面倒だけど、場合によってはできますよ

まず大前提として、
今年のふるさと納税の自己負担が2,000円で済む控除上限金額は、
今年1月〜12月の所得や控除で決まります。

さて、ここで産休や育休中のお給料がどうなるのか見てみましょう。

産休中のお給料は基本的に出ません
ただし、「出産育児一時金」や「出産手当金」というお金が健康保険から出ます。
ただ、この一時金や手当金については「非課税」とされています。
このお金を貰っても税金かからないんですね。
ふるさと納税は、最終的には今年の儲けによって決まる来年6月からの住民税の額で控除上限金額の大小を決める制度なので、「非課税」のものについては、計算から除かないといけないのです。
よって、「出産育児一時金」や「出産手当金」についてはふるさと納税の計算に入れない、という事になります。

育休中のお給料も、基本的に出ません
育休中にさもお給料のように出る「育児休業給付金」についても、「非課税」となっていますから、ふるさと納税の計算に入りません。ちなみに原資は雇用保険から出ているそうです。入っててよかった雇用保険！

基本と言ったな？　例外があるんだ
尚、産前休暇については取得しない事も可能です。
会社によっては「産前休暇の期間については有給扱いとする」と規定されているケースも良く見ます。
この場合は、「産前休暇中にも給与が出ますよ」という扱いになりますから、この期間のお金についてはふるさと納税の控除上限金額の計算に入ります。

後は、謎の制度説明をお客様からされた事があって、「育休中だけど給与として金が出てる」と言われた事がありました。何か会社単位で制度があるみたいですね。

給与（では本来無いが）明細を見て、
ふるさと納税の計算に入る給与収入なのか否かを判断する方法
給与収入の場合は会社は源泉徴収義務があるので、個人に払う場合は源泉徴収という、所得税を先に徴収しとかないといけないルールになっています。
よって、給与明細を見ると、「源泉徴収税額」だとか「源泉所得税」だとかの、天引きの金額が記載されています。つまり、こいつらがあった場合は「給与収入」なんです。
ただ、育休中の手当金についても、会社の雇用保険から育児休業給付金が出るため、普通の給与明細と同じフォーマットで渡されて、いかにも給与収入っぽい感じの場合もあるんでちょっと注意ですね。
源泉徴収されているかいないか、が明細を見て非課税かどうか判断するポイントです。

また、住民税については、「去年の1〜12月の稼ぎに応じて今年6月から徴収される」というルールのため、「育休中なのに住民税の通知がきやがった」となりますが、それは正常です。
なので、「住民税払ってるからふるさと納税できるじゃん！」と思わないように注意が必要ですね。

つまり産休育休に入る年・明ける年はふるさと納税するのに注意が必要です
産休育休に入るときの控除上限金額の計算ですが、
�@「産休中は有給扱いになるか否か」をまず確認します、
�A（非課税のものを除く）今年の1月〜12月の給与収入を計算
�B社会保険料控除等の、各種所得控除の種類と額面を計算
�Cふるさとチョイス等のポータルサイト又は弊社のふるさと納税シミュレーションを利用して控除上限金額を把握する
という流れになります。

尚、産休育休中の社会保険料については、申し出ると免除になります。そのあたりもふるさと納税のシミュレーションをご利用の場合は勘案してください。
手続きは会社で自動的にやってくれる場合も多いかなぁ。

育休明けの場合も上記と同様です。
あと、「配偶者が産休・育休に入る、または入っている」っていう場合も、
配偶者控除か、配偶者特別控除か、それとも控除にならないかは、1月〜12月の配偶者の所得金額によって決まりますから、産休育休を使う人だけじゃなくて、その配偶者の方もふるさと納税の控除上限金額に変動がある場合がありますのでご注意ください。


気持ち的には「今年ちょっと働いた分でちょっとふるさと納税して、お産に備えよう！」みたいな感じでふるさと納税を活用して欲しいですね。

ふるさと納税係　天野

パートから正社員有休休暇はどうなる

年次有給休暇の付与の時期と要件
　年次有給休暇は、雇い入れ6か月継続勤務後を基準日として8割以上出勤で付与され、以後1年ごとに与えられます。入社日が違えば基準日も異なり付与日や残日数管理が複雑なため、一律の基準日を定め付与する斉一的取り扱いも認められています。斉一的取り扱い導入時では全労働日の8割以上出勤の要件は、切り上げ方式で、短縮された期間は全期間出勤とみなします。
　次年度以降の付与日については、初年度の付与日を法定の基準日を繰り上げた期間と同じか、又はそれ以上の期間法定の基準日から繰り上げます。

パートタイマーを正社員転換した場合
　パートタイマーである方が正社員転換をした場合の有休休暇の付与の扱いはどうなるのでしょうか？
　正社員に変わった時点ではすでに付与されている有給休暇の日数がそのまま引き継がれ、正社員としての1日の所定労働時間分の休暇が与えられます。また、その後の付与日にはパート社員として採用された日から通算した勤続年数を基に付与されます。
　逆に、正社員からパート社員になった場合でもすでに付与されている有給休暇はそのまま引き継がれます。

斉一的取り扱いでは
　パートには付与日を法律通りに付与し、正社員には一斉に年休付与を行う斉一的取り扱いをしている場合、転換する少し前にパートとして年休付与されたばかりの方が、正社員になり、転換後すぐに基準日を迎えても年休付与をするべきでしょうか？
　結論から言うと転換してすぐに基準日が来たとしても付与が必要です。
　斉一的取り扱いを導入した場合、基準日までの期間の長短は考慮されません。入社日で付与までの期間が変わり、不公平な面も発生しますが、事務管理の観点からはやむを得ないものと考えられます。不公平感を少しでも緩和できるのは半年ごとの基準日方式で付与するやり方です。しかし完全には公平になりません。企業の割り切りと事務量で選択することになります。最近はシステムで年休管理することもできます。

dailyコラムより

３連休は来年までございません

どうも、企画部です。

最近は急に寒くなったりして、体調的に驚かれた方も多いのではないでしょうか。
かく言うわたくしも、割と寒くなってびっくりしました。

ところで土日祝の３連休って、もう今年は無いんですよご存じですか？
12月に祝日って無いんですよね。あったのは平成までです。
ちなみにエムエムアイグループは基本的には土日祝日はお休みを頂戴しております。
ただ、所員が普通に休日にいる日も多いのですが、まぁ社会的には土日祝がお休みです。
そんなわけで、年末まで連休が無いし気合を入れてびしばし働こうと思ってたんですが、
ふと、見てしまったんですよね、来年のカレンダーを。

2/11（土）建国記念の日　祝日
4/29（土）昭和の日　祝日
9/23（土）秋分の日　祝日

ぐぬぬぬ、土曜の祝日が多すぎやしませんか？！
国民の祝日に関する法律には「日曜が祝日だったら１コずらしてあげるよ」って書いてあるんです。んで、土曜日にはそういった記述は無いから、当然法に則って土曜が赤くなっちゃうんです。
という事で、土日祝日お休みの方は、来年は割と社内規定休日が少なくなりますので、年間気合配分を間違えないようにご注意ください。
来年は特に、有給休暇等を駆使して、効率よく健やかに働けると良いですね。

企画部　天野