換価分割の課税

　実家の土地を相続したものの、相続人には持ち家がある場合、たとえ家族の思い出が詰まった懐かしい家であっても、取り壊して売却せざるを得なくなることがあります。このようなとき、土地の売却代金を相続人の間で分ける換価分割が行われます。

相続税と譲渡所得税
　相続開始の後に売却するのであれば、相続税評価額（路線価や倍率評価）で相続税を計算し、譲渡所得税は、被相続人の取得価額と売却価額をもとに計算します。相続税と譲渡所得税が課税されますが、相続税は遺産の取得に対して課税されるのに対し、譲渡所得税は、被相続人の取得時から蓄積されたキャピタルゲインの実現に対する課税ですので、それぞれ異なり、二重課税とは考えられていません。
　また、譲渡所得の計算では、先に課税された相続税のうち、土地の価額に対応する部分は、取得費に加算され、その分、譲渡所得税の負担は少なくなります。
　なお、相続開始前に、土地の売買契約が締結されていたときは、売却価額で相続税が課されることがあるので注意しましょう。

分割協議が未了のときは
　申告期限までに遺産分割協議が調ったときは、相続税も譲渡所得税も遺産分割の割合で按分しますが、分割協議が調わないときは、どちらも法定相続分で計算されます。
　相続税の申告期限後に遺産分割協議が調った場合は、修正申告または更正の請求により相続人の間で相続税の負担を精算することができます。しかし、譲渡所得税については、申告期限後に分割協議が調ったとしても遺産分割の割合で修正申告や更正の請求をすることはできず、法定相続分での申告のままとなります。税務署からすれば一度、納税が行われているので申告期限後の分割の変更は、相続人の間で精算してくださいという考え方のようです。

隠れた債務が見つかったときは
　相続は実家の土地・建物だけと思っていたら、実は、親が生前、親族から金銭の支援を受けていたことがわかることがあります。このようなときは、親族間の争いでもある場合を除き、売却代金の一部を債務の返済に充当することになります。親族から親が金銭支援を受けた当時の事情を聞いて納得できる場合、これまでの親族の支援に感謝して親の債務を引き継ぎ、債権債務関係を清算することで相続手続きは終わります。

dailyコラムより

竜巻から身を守るのって難易度高い気がします

どうも、企画部です。

そろそろ6月も近づいてきましたね。現在わが社は3月決算法人のお客様の申告を終わらせにかかる時期でして、税務監査部の面々は大忙しです。
そんな中、大気の状態も不安定になり、そろそろ梅雨も近くなったねぇという季節です。
ニュースでは竜巻の映像が流れてましたが、ふと思いまして。

竜巻が来たらどうしたらいいの？

こんな時は気象庁をページを調べてみるのが一番ですよね。
気象庁によると

屋外では
頑丈な構造物の物陰に隠れる
シャッターは閉めよう
物置や車庫、プレハブの中は大変危険
電柱や太い樹木でも倒壊するので危険

屋内では
家の1階の窓のない部屋に移動する
窓やカーテンを閉める
窓や窓下からは離れる
丈夫な机やテーブルの下に入り、頭を守る

こんな感じの説明がされています。
ただ、竜巻の動画を見てみると、車など吹き飛んでますし、瓦はそこらじゅうにちらばるしで、割と瞬間的に身を守る判断をしなきゃいけない、難易度の高い災害って気がします。

ちなみに安全そうに見える橋下や高架下は逆に竜巻の風方向の変化やスピードアップを生みやすく、大変危険らしいのでご注意ください。
屋外で避難できるところが無い場合は「側溝とかで身を伏せて頭を守れ」って書いてありました。

発生条件も特殊で、あんまり日本では聞かなかった竜巻被害ですが、
割と近年ニュースになる事が増えてきたので、
一度ちゃんと調べておくのも良いかもしれません。

企画部　天野

企業がSDGsに取り組む理由

最近よく聞くSDGsとは
　SDGsは「持続可能な開発目標」のことです。「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」のため、2015年9月の国連サミットで採択された、2030年を年限とする17の国際目標があり、その下に169のターゲット、231の指標が決められています。
　日本国内では国が主導してSDGs推進本部を構成し、政府施策のうちの重点項目を整理した「SDGsアクションプラン」を策定。SDGs達成に資する優れた取組を行う企業や団体を「ジャパンSDGsアワード」を通じて表彰しています。

企業はなぜSDGsを推進するのか
　最近、SDGsに取り組んでいることを掲げている企業が増えています。単純に「SDGsに取り組んでいます」という宣誓は社会責任を果たしている組織ということですから、イメージアップしやすいというのはありますが、他にもメリットはあります。
　近年、地球温暖化や食料不足等の社会課題に対する危機意識が高まっています。その社会課題を地球規模の「需要」と捉えると、その部分にビジネスチャンスがあると考えることもできるわけです。SDGsに取り組むことによって製品やサービスに付加価値が生まれることもあります。例えば自然環境に配慮した製品であれば、見た目や機能が同じものでも、消費者が購入を決める際の判断材料の一つになるということです。

資金調達面でもSDGsが有効？
　金融業界が企業に投資する際に、財務情報を見るのはもちろんですが、国連は金融業界に対して「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（管理体制）」の略称であるESGを反映するよう提言しています。SDGsはESGを考える上で重要な指標となっているため、資金調達でも有利になることがあるのです。

中小企業のSDGsの相談先
　中小企業のSDGsへの取り組みについては人員や資本の問題もあり、「考えたこともない」という会社も多いと思います。ただ、今後は社会課題に対しての企業の姿勢に目を向けられる機会は増えてゆくはずです。
　自社でSDGsの何を目標にして、どう活動してゆくのかは、各都道府県にある中小企業支援センター等のよろず支援拠点で相談が可能ですので、この機会に検討をしてみてはいかがでしょうか。

dailyコラムより