2021年05月25日

企業PRに活用したい認定マーク

企業アピールに利用できる
 「○○省認定」「○○マーク取得」というような、特定分野で優良な企業を認定するための制度があります。企業認定制度を取得することは自社の活動が公に認められることで、社会に対してPR効果が見込めるので取得したいと考える企業も多くいます。今回は厚生労働省関連で両立支援や女性活躍推進などに取り組んでいる企業を認定する主な制度を紹介します。

◆子育てサポート「くるみん」「プラチナくるみん」マーク…次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画の策定・実施等をした企業は、申請を行うことで「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。2020年3月時点でも約3,300社認定されています。くるみん認定後の上位認定に「プラチナくるみん」認定が受けられます。

◆女性活躍推進「えるぼし」・「プラチナえるぼし」…女性の活躍推進に関する取組が優良な企業で受けられます。認定には採用に関して男女別の採用における競争倍率(応募者数/採用者数)が同程度であることなどが要件になっています。上位認定として「プラチナえるぼし」があります。

◆若者の採用・育成「ユースエール認定」…若者の採用育成に積極的で雇用管理状況が優良な中小企業を認定する制度です。若者雇用促進法に基づく認定マーク(ユースエール)を受けます。労働時間(正社員の所定外労働時間月平均が20時間以下、かつ月間時間外労働60時間以上の正社員ゼロ)などの基準を満たす必要があります。

◆安全・健康で働きやすい職場「安全衛生優良企業認定」(ホワイトマーク)…労働者の安全な健康を確保するための積極的な取組(メンタルヘルス対策、過重労働防止対策等)が高い安全水準を維持改善している企業が認定されます。

◆仕事と介護の両立「トモニン」…社員の介護離職を未然に防止するため、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組む企業で「両立支援の広場」に両立に関する取組を登録します。

 上記のように企業認定を取得するには定められた基準のクリアが必要です。そのことで従業員の働く環境整備が進み、ロゴやマークをHPなどでアピールして採用面でも効果が出ています。

dailyコラムより
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2021年05月20日

ネタに困ったらやきうの話をしよう

どうも、企画部です。

熱心な野球ファンという訳ではございませんが、メジャーリーグで頑張っている大谷選手の活躍などをニュースで見るのが好きです。
なんかもう投げて打って守って走ってと大活躍だそうで。ユーティリティープレイヤーとか良く言いますが、ここまでユーティリティー過ぎると全米もびっくりみたいですね。
ケガとか気を付けて頑張ってほしいです。

さて、日本は急激に梅雨っぽくなってきており、わたくしは湿気にずいぶん参っております。
なんか今年はこう、急に湿気が来ませんでした?
「あれ、昨日まではからっとしてたハズなのに……!」と驚愕しました。
湿気があるとこう、暮らしがちょっと暗澹たる気持ちになりますよね。
思わず除湿器の値段とか調べちゃいましたよ。ほほう、除湿方式も色々あるんだな……。
でも水を捨てるのがめんどいので、クーラーで何とかする方向でいこうと思いました。

会社でもそろそろ冷房の出番なのですが「エアコンから異臭がする」という報告が。
そこでネットで知った「設定温度を最低にしてしばらく運転」を試してみたところ、においの低減が確認できました。いやぁ、ホントに効果あるんですねあれって。
皆様におかれましても、稼働しはじめのエアコンからいやなにおいがした場合は、ぜひ一度お試しあれ。
※ちなみに業者に依頼して内部清掃しなきゃいけない場合もあるそうです。

企画部 天野

posted by MMIスタッフ at 16:37| Comment(0) | 日記

2021年05月13日

審判事例を教訓にM&Aリスク回避も

完全親子会社間での配当
 国税不服審判所の公表裁決の中に、株式の譲渡を受けた3ヶ月後に会社の決算が行われ、その決算後4ヶ月の時に臨時株主総会を開催し、中間配当の決議をして配当を実行したところ、配当を受け取った親会社のした法人税の申告で、受取配当に係る所得税額の法人税額からの控除は全額ではなく、12分の3とするべきとの更正処分を受けたという事案があります。
 親子会社間の配当は、益金不算入で、かつ、源泉徴収された所得税も前払法人税として回収できるという前提があるので、大きな額で配当が行われることが多いかと思われます。それなのに、突然、源泉所得税の還付に制限を受けてしまったわけです。

源泉税が100%戻らないリスク
 裁決は、配当が1年前以前に設立された法人から設立の日以後最初に支払われた剰余金の配当に該当すると認定した上で、配当計算期間の初日は配当の支払いに係る基準日の1年前の日の翌日となることから、配当計算期間の月数は配当計算期間の初日から配当の基準日までの12ヶ月になるとし、その上で、請求人の元本所有期間の月数は7ヵ月としました。裁決で、12分の3の制限は、12分の7の制限に緩和されましたが、それでも、12分の5は予想外の損失になったままです。
 株式取得から12ヶ月経過する前の配当には、このようなリスクがあることに注意する必要があります。そればかりでなく、配当の益金不算入の規定にも似たような配当計算期間の規定があるので、配当益金不算入のところでも制限をうけるリスクに見舞われる可能性があります。

リスク回避のシナリオの用意も
 令和3年度税制改正の中には、強力なM&A促進税制が二つあります。買主側M&Aでは取得額の70%の損金算入という過激な制度創設です。
今年からは、M&Aが活発になることが予想されます。M&A事例では、株式の譲渡を受けるという、この裁決事例にあるのと同じ場面に立つので、場合によっては、配当というリスク場面にも遭遇することも増えそうです。
 再譲渡の計画があると、短期所有株式に該当してしまうリスクもあります。先に、リスク回避のシナリオを用意しておく周到さも、M&Aには必要かもしれません。

dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 11:48| Comment(0) | 日記