2019年07月31日

マイ・タイムラインと中小企業防災・減災投資促進税制

マイ・タイムラインって何?
 最近、地方自治体等が積極的にオススメしているのが住民の自主的な「マイ・タイムライン」の策定です。
マイ・タイムラインとは、風水害・土砂災害等の際の避難を促すためのもので、1.ハザードマップを見て、自分の住んでいる場所で想定される災害を把握する、2.防災気象情報をどこから・どんな方法で入手すればいいのか把握する、3.避難に関する情報や気象に関する情報の度合いによって、どんな行動を取るのか書き込む、といった作成工程になります。
 最近では会社で災害が発生した場合の行動について、手順書等を作っている企業も多いでしょう。要はその個人版です。共働きの家庭や、学校等への外出などで家族がばらばらの時にも「ウチはこういう状態ならばこんな行動を取ろう」と、一度作成しておけば慌てずに行動できるはずですから、是非一度マイ・タイムラインの策定を行ってみてください。

中小企業にも災害への事前対策を
 平成31年度税制改正において、中小企業が行う災害への事前対策を強化するために、防災・減災設備を取得した場合に、20%の特別償却を認める新しい制度ができました。
 機械装置(100万円以上)、器具・備品(30万円以上)、建物附属設備(60万円以上)の中で、災害への事前対策を強化するために取得する防災・減災設備が対象となります。
 例えば、災害への備えとして設置する自家発電機や排水ポンプ、データバックアップシステムや衛星電話、貯水タンクや排煙設備等が対象になります。

計画の認定が必要となります
 特別償却を受けるためには、経済産業大臣に、事業継続力強化計画を申請し、認定を受けることが必要になります。
 なお、この制度を利用できるのは青色申告書を提出する中小企業等ですが、前3事業年度の平均所得金額が15億円を超える事業年度である場合は、適用除外事業者となり、制度が利用できませんのでご注意ください。


dailyコラムより
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2019年07月24日

好き嫌いが分かれる食べ物

お子様の好き嫌いって最近は「直さなくても大人になれば何とかなるから別に放っておいていいよ」という論調も出てますね。かく言うわたくしも、実はしいたけが嫌いです。ただ、嫌いなだけで別に食べようと思えば食べられますし、会合等の席ではもちろん、はじっこに避けて残すなんて事もしません。
しかしまぁ、世の中には「好物」ってのがありまして、その好物を「嫌い」って言われると、さみしくなりますよね。
ただ、好きと嫌いが相容れない食べ物ってのは結構存在してて、

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このチョコミントとか、好きな人と嫌いな人、極端に分かれますよね。
わたしは好き寄りですが、まぁイヤだって人もいるのは分かる味、といいますか。
「歯磨き粉の味じゃん」という論調も理解はできます。
いや、さわやかで美味しいと思うんですけどね。

こと現代は寛容、というワードが結構必須ですよね。
いろんな人が暮らしやすい社会を構築するためには、各個人の属性を尊重し合い、お互いの属性を理解し、寛容になりあう事が必要ですから。
わたくしもいい加減大人なので、チョコミントを嫌いという人にも寛容な気持ちで接する事にしているわけです。
逆にチョコミントが嫌いな人も、寛容な態度で好きな人と接すればいいのになぁ。
そうすれば争いなんて起こらないのに。

ん? キノコとたけのこ?




キノコとか好き好んで食べる人の気が知れませんね。たけのここそ至高のチョコ菓子です。




業務サービス部 天野
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2019年07月18日

進む! 電子申告

平成30年分所得税等申告の件数
 国税庁は2019年5月30日に、所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況についてのまとめを発表しています。
 それによると、平成30年分の所得税及び復興特別所得税の申告をした人は2,222万人(対前年比+1.1%)、その中でe-Taxで申告書を提出した人(税理士による代理送信を含む)は542.5万人(+17.0%)となったそうです。特筆すべきは国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー」を利用しe-Taxにより申告書を提出した人数が前年の61.5万人から124万人と約2倍に増加したことです。
 これは平成30年分の申告から「ID・パスワード方式」が始まり、マイナンバーカードとカードリーダーがなくてもe-Taxの送信が可能になった部分が大きいのでしょう。また、スマートフォン専用画面の提供も始めており、36.6万人がスマホやタブレットで申告書を作成・提出したとのことです。

大法人は今後電子申告が必須に
 令和2年4月1日以後に開始する事業年度からは、@内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人、A相互会社、投資法人及び特定目的会社に該当する法人は、法人税及び地方法人税・消費税及び地方消費税の申告については電子申告が義務となります。なお利用開始時には届出書を出す必要がありますので注意しましょう。

電子申告のメリット
 個人の申告では、夜間等でも申告データを送信できるので時間を問わない、紙を郵送する必要がないのでコストが安い、不備がなければ紙での申告より還付が少し早くなる、添付資料が省略できる場合がある等、電子申告にするメリットは十分にあります。
 また、法人の電子申告に際しても、各提出情報を効率的に保存できるように、イメージデータ(PDF)で送信された添付書類の紙原本の保存不要化、法人税申告書別表(明細記載を要する部分)のデータ形式をCSVでも受け付ける等、デジタル機器が普及した社会への適用が進んでいます。今後ますます、電子申告や周辺資料の送信環境は整備されるはずです。
 併せて会社の紙資料等の電子化も、検討してみてはいかがでしょうか。


dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 15:44| Comment(0) | 日記