2019年02月28日

偕老同穴老人ホームと小規模宅地

老人ホーム入居と小規模宅地
 老人ホームに入っていた被相続人が相続開始までに要介護認定・要支援認定を受けていて、入居老人ホームが、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、サ高住などに該当していた場合、相続開始の直前において被相続人の自宅が居住の用に供されていなかった場合でも、自宅を「居住の用に供することができない事由」があるものとして、小規模宅地等についての8割評価減の相続税の特例の適用を受けることができます。

夫婦一緒の老人ホーム
 夫婦が一緒に要件適格の老人ホームに入居し、被相続人が要件適格の状態で死亡した場合で、遺族となる配偶者が相続取得する時は、配偶者は無条件に小規模宅地等の特例適用対象となります。
 その後配偶者が自宅に戻ることなく老人ホームに入居し続けたまま亡くなり、第2次相続が開始したとしても、その相続開始前に、配偶者も要介護認定・要支援認定を受けて要件適格になっていれば、第2次相続に於いても、自宅は小規模宅地等の特例適用対象可能宅地となります。
 夫婦の留守宅に相続人となる子供が親の老人ホーム入居前から住んでいた場合は、その子供は同居親族との扱いになりますので、小規模宅地等の特例適用対象者となります。

「家なき子」特例の要件
 被相続人の自宅を相続する子については、いわゆる「家なき子」も小規模宅地等の特例適用対象者となりますが、平成30年の税制改正で、適用要件が厳しくなりました。「家なき子」には同居要件も相続後居住要件もありませんが以下の@〜Dの要件が課せられています。
@被相続人の相続人に配偶者がいないこと
A被相続人に同居相続人がいないこと
B相続開始前3年以内に日本国内にある自己または自己の配偶者、3親等内親族等の所有する家屋に居住した実績がないこと(除く被相続人の居住家屋)
C相続開始時の居住家屋につき過去に所有事実がないこと
Dその宅地等を相続税の申告期限まで有していること
 この外、適用対象者にいわゆる「生計一」該当者がいますが、この該当者の場合の小規模宅地等は、被相続人の居住宅地に限定されていません。

dailyコラムより
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2019年02月19日

日本全国ちょっと大変ですね。

お世話になっております。業務サービス部です。

さて、最近ちょっと下火になってましたが、
インフルエンザが猛威を振るいましたね。
かく言うわたくしも……、実は……、忙しい12月にインフルエンザで周りにご迷惑をかけました……。
いや、ちゃんと予防接種とかしましたよ。
でも、今年のはダメでした。あいつ強いよ!

また、麻疹が関西の方では流行の兆しありだとか。
感染力高いですからね。抗体検査して必要なら予防接種した方がいいかな。

また、豚コレラも猛威をふるっております。
エムエムアイグループ生姜焼き愛好会主宰のわたくしにとっては、こちらも気になるところでございます。
(尚、愛好会についてのお問い合わせはお断りいたします)

そしてこれからの時季は花粉の猛威にさらされるのは確定です。
中々流行り病が多い昨今ですが、確定申告時期でもありますし、
がんばって職務をこなしてゆきたいと思います。

うがいてあらい!

業務サービス部 天野正也
posted by MMIスタッフ at 17:14| Comment(0) | 日記

2019年02月13日

勤怠時間の把握と勤怠システム

勤怠管理をしていますか?
 近年、労働時間の勤務時間を記録していないで未払い残業などを請求されるケースが増えており、一旦未払い残業代を請求されると会社側が不利な事が多く、ほぼ無力で請求された通りの結果になる可能性が高い状況になっています。
 働き方改革の一環で労働安全衛生法の改正もあり、2019年4月からは管理職の労働時間の把握を企業に義務付ける方針です。また、労働基準法の改正で残業時間の上限規制(中小企業2020年4月施行)が強化され、従業員側と労使協定を交わしても年間720時間、1カ月で100時間未満まで、2カ月から6カ月平均で月80時間以内となり、上限規制が守られない時は「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」と厳しい罰則も予定されています。
 まだ、労働時間を把握していない企業では、勤怠管理をして従業員の労働時間を把握することは急務と言えるでしょう。

勤怠管理の方法とハードル
 皆さんの企業では勤怠管理方法は紙、Excel、タイムカード等何を使用しているでしょうか。勤怠管理はタイムカードや紙による管理からITを活用した勤怠管理システム導入が進んできています。勤怠管理システムとは、自動的に勤怠が集計され意図していた集計結果が表示されるものです。
1.出勤簿(勤務表)への客観的な時刻の記録が可能
2.労働時間の集計を自動化する
3.労働時間の管理強化と業務の効率化を両立する
というものです。
 導入のメリット、デメリットとしては、
@労働時間の客観的把握
A労働時間、休暇取得等の管理強化
B時間集計、休暇等の業務効率化
上記の@とAは簡単に実現できますがBの業務効率化の実現ができるかどうかがポイントになります。
 業務効率化がなぜ重要なポイントかと言えば、勤怠システムをそのまま使っただけではできない勤怠ルールを定義してシステムに落とし込む必要があるからです。就業や勤務形態等の状況に対応させる設定が必要です。いちいち手修正をしていては効率化が図りにくくなってしまう事があるからです。

dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 16:49| Comment(0) | 日記