2017年10月24日

時々ある質問「配偶者控除って何か変わるんでしょ?」

ご安心下さい。それは来年からです。


ふるさと納税関連トピック
住宅ローン控除がある場合の計算の見方
給与収入以外を無理やり計算する方法(記事中ごろから)
確定申告すると戻る金額が悪くなる現象の解説(所得税率の低下)

という訳でそろそろ「ねんまつちょーせー」とか言う単語が聞こえてくる時期です。
ふるさと納税を考えてらっしゃる方、そろそろ動かないとヤバいですよ。
なんせ年末はもうどこも混雑してます。
いや、マジで。「ネットで申し込めばいーじゃん」とか思ってるとですね、
そのネットが混雑でダメになりますから。
いや、アクセスって無尽蔵に出来るワケじゃないし、
入金処理とかはそりゃ間違いがあっちゃならんので、結構な時間がかかるんですよ。
ネットとて、万能ではないので本当に年末はマズい事になりますから、
今の内から余裕を持って、計画的にコトに及んでください。

さて、今回は基本的な事なんでここからは所得税とかに詳しい人は見ないで良いです。
ふるさと納税をご利用の方の中には、「社会保険料控除って何?」という方も多いです。
そういうのをちょっと紹介してこうかなと。


年末調整って何?
はい、良く聞きますよね年末調整ってコトバ。
これは普段会社で徴収されている「社会保険料」(健康保険料とか年金ですね)の他にも、
お上が「これ払ってんなら儲けから引いてから、税金計算してあげるよー」って言ってるものを会社にお知らせして、税金取ってる額を「調整」する作業なんですよ。
年末にやるから「年末調整」ですね。

年末調整で調整してくれるもの
例えば配偶者控除や扶養控除といった人的なもの。
「扶養控除申告書」というもので、会社に変更等をお知らせしてやると、
「ああ、じゃあ所得税取りすぎてたわ。年末の給与で調整するわ」となるのです。
後は、最近はやりのイデコ(確定拠出年金)だとか、お子さんの国民年金を払ったものだとか、個人で入っている生命保険の代金の一部だとかが、儲けから引いてくれるものです。
色々とあるから、「なんかこれ儲けから引けそうじゃね?」と思ったら経理の人か税理士法人エムエムアイに聞いてみようね。

儲けから引いてくれるんだけど、年末調整で調整してくれないもの
「年末調整」をやる理由としてはサラリーマンの方全員が年末調整してるものを「確定申告しますぅ」って税務署に押しかけたら、税金計算に手間がかかりまくって、最悪国体崩壊の世紀末ニッポンになる可能性も出てきます(大げさ)。お役所の仕事をある程度「会社ごとに負担してね」って意図が非常に大きいですね。
逆に「年末調整では調整しないもの」ってのがあります
「ふるさと納税の寄附金控除」もこれに当たるので、会社の経理の人に「これも年末調整してね」とふるさと納税の受領書を持って行ってもダメです。これはルールによって決まってるのですよ。
他にも、給与収入を2か所以上からもらってる人とか、別の種類の収入があるとか、住宅ローン控除の初年度だとか、医療費控除だとかは「あまりにも1つの会社だけの関係じゃねーし、こりゃ企業にやらすのは酷だわ」って感じのものは、「年末調整ではやれないから、確定申告してね」という事になります。

年末調整って超特別?
そもそも、1か所から給与を貰ってるだけで、なおかつ2,000万円以下の収入の方だけしか、「年末調整のみで所得税や住民税の計算が終わり」という事にならんのです。
他の人はみんな確定申告してるんですよ。ただ、サラリーマンがすっごい多い国なんで、大多数の人が年調のみで事が済んでいるのです。
よく、年末調整と確定申告を混同されている方がいらっしゃるのは、大多数の人が年調で税関係を終了されているからなんですね、たぶん。なんで、良く説明する際に使う言葉は、

「年末調整で調整してくれないものって結構あるんですよ医療費とか。
ふるさと納税もそういうものの仲間で、確定申告が必要なんですよ」

という感じです。

この説明で矛盾を発生させる「アイツ」が憎い
ふるさと納税のご相談で良くあるのが「年末調整でふるさと納税の処理ってできますか?」ってことなんですが、上記のようにふるさと納税は本来確定申告すべきものです。年末調整では処理しません。
「え?! 何か説明おかしくない?」と思った方、正しいです。他に確定申告する用事が無くて、5箇所以内の自治体への寄附ならば利用できる、「ワンストップ特例」は、確定申告不要なんですよね。
これは「リーマンふるさと納税し過ぎ。確定申告めんどそうだし特例作ったるわ」というお上のありがたーい措置なんです。
(寄附金控除で所得税も減るわ確定申告初心者がクソ忙しい時期に税務署に大挙して押し寄せるわで、国税当局からクレームが来たんじゃないかという邪推はあくまでも邪推なので気にしてはいけません)

「ワンストップ特例」の存在でリーマンふるさと納税界は大パニック
という事で、ふるさと納税ご相談窓口としては、さらに説明のための単語が何百か増えたワケです。
ワンストップ特例は、年末調整とは関係なく、ふるさと納税「だけ」のため、特に確定申告する必要のないサラリーマンの皆さま「だけ」のための制度です。
た、だ、し!
「他に確定申告する用事が無い」「5箇所以内の自治体への寄附ならば利用可能」という縛りがあります!
このせいで面倒な説明が多くなってるんだよォォォ!って嘆いてるのは、たぶん日本でわたしだけだと思うんすが、そういう訳で説明を怠るとお客様の税金減らなくなっちゃうし、まじめに長々とご説明させていただいている日々です。という訳で、リーマン世界の税金調整にふるさと納税を絡ませると、

「年末調整だけで終了」←ふるさと納税をワンストップ特例で申請した人だけ!
「確定申告が必要」←ワンストップ特例してないとこっち!
「ふるさと納税以外に年末調整で対応できない控除や収入がある」←ワンストップ特例使えない!


という事になります。
やっぱりややこしいなあ……。


ふるさと納税係 天野正也
posted by MMIスタッフ at 16:59| Comment(0) | ふるさと納税

2017年10月19日

契約書の作成意義とは

契約書がなくても契約は成立する
 合意書や契約書がない場合でも合意や契約は有効ですか、という質問を受けることがあります。
民法では、契約は当事者間の意思の合致により成立するとされています。例外として、金銭消費貸借契約の場合に意思の合致だけではなく実際の金銭の交付がなければならない、保証契約は書面等によらなければならないなどの特例はありますが、原則としては、書面がなくても契約の「申込」(発注)と「承諾」(受注)の意思表示が行われた時点で契約は成立するのです。

なぜ契約書を作成するのか
 それでは、なぜ契約書を作成する必要があるのでしょうか。
それは、主として、後々、紛争や裁判になった際に、契約締結の有無、また、契約内容や合意事項を証明することができるようにするためです。
この点、契約書でなくとも合意内容を示すものであればよいため、メールやFAXのやりとりなども契約書に代わる証拠として有効となることがあります。取引の相手に契約書の作成をお願いしにくい、という場合には、単なる口頭合意だけではなく積極的にメールなどで合意内容を残しておくと役立ちます。
とはいえ、契約書は社長などの最終決裁者がその内容を確認したうえで押印していることが前提となりますので、やはりメールよりはるかに高い証明力を有します。

契約書に何を書くか
 契約書の作成は面倒、と思われる方も多いかもしれません。しかし、実は互いの債務の内容を特定して記載するだけの契約書でも多くの紛争を予防できます。このとき、「誰が」「誰に」「いつ」「何を」「どうするか」を具体的に記載します。例えば、売買契約書であれば「甲は乙に対し、平成29年10月1日までに、商品〇〇を引き渡す。」「乙は甲に対し、平成29年10月末日までに、売買代金として〇〇円を支払う。」のように債務の内容を具体的かつ明確に特定して記載します。これだけでも、トラブルが起こった際にどちらが契約違反をしているかが明確になり、紛争の拡大を防止することができるのです。

dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 14:27| Comment(0) | 日記

2017年10月11日

確定申告書Bの計算もできるようにしました

ふるさと納税関連トピック
住宅ローン控除がある場合の計算の見方
給与収入以外を無理やり計算する方法(記事中ごろから)
確定申告すると戻る金額が悪くなる現象の解説(所得税率の低下)

そろそろ年末の足音も聞こえてきまして、
ふるさと納税のご相談も多くなって参りました。

んで、ようやく税理士法人エムエムアイのページで
不動産所得等の、給与以外の計算ができるシミュレーションを更新しました。

税理士法人エム・エム・アイ ふるさと納税控除計算の解説
http://www.mmigr.jp/furusato/


んで、操作なのですが、当然チョイス様より難解です。
わからないで使うと、大やけどする可能性もございます。
無理をせず、確定申告書の数字のしくみがわかっている人にお使いいただきたいです。
分からない事があったら、メールや電話でご質問をお願いいたします。



で、今年のふるさと納税控除上限金額は、
今年の収入・所得・控除によって算出されます。
ご注意くださいませ。
posted by MMIスタッフ at 17:06| Comment(0) | ふるさと納税