2016年06月30日

税理士法人に虫取り網が必要な理由

どうも、じめじめしてる割には関東は水不足が危ぶまれていますね。

さて、最近会社に導入されたものをご紹介いたします。

ファイル 2016-06-30 16 41 10.jpeg

虫取り網です。


グリップエンド付・伸縮可能な割と高性能な虫取り網です。
これが、弊社の求めていた事務用品なんですよ!!

何故かって?
目の前が公園なものでして、換気で窓やドアを開けると、
これからの季節、結構な確率で虫が入ってくるんですよ。

ハエなんかならいいのですが、先日はハチが入ってきました。
割と危害を加えられそうなやつらも入ってくるんで、
各フロアから業務サービス部に助けを求められる事もままあります。

今まではC兵器(chemical weapon つまり殺虫剤)で暴れられつつも倒したり、
紙、もしくは小冊子等、非常に信頼度の低い獲物で倒したり、
中々苦難の日々でした。

夏場に、、もし、、セミなんかが入ってきたら……。
そりゃもうロックンロールの開催ですよ。
Death or Dieの伝説のギグが税理士法人なのに開催されちゃいます。

そんな嫌なフェスが始まる前に、機先を制してアイテムを導入です。
いやぁ、業務サービス部はデキるなぁ、と言われたいものです。

虫取り網があれば、どんな昆虫でも、割と平和的に外に出てもらえますので、
いままで対虫で呼び出されていたわたくしとしても、安心です。

お客様フロア等、厳重な警備をしておりますが、
万が一ヤツらがいる場合はすみやかに御退席いただけるよう、
従業員一同虫取り網を構えさせていただきますので、
お気軽にお申し付けいただけると幸いです。

業務サービス部 天野正也
posted by MMIスタッフ at 16:58| Comment(0) | 日記

2016年06月20日

住民税の税額決定・納税通知書、いわゆる住民税の決定通知書からふるさと納税を確認する方法

まずはいつものリンクからです。
控除シミュレーションに関してのまとめは

そろそろ年末なので、ふるさと納税の控除計算シミュレーションについて解説するよ!(基本編)
新年度になってからまとめたふるさと納税の話

をご覧ください。

関連するトピックまとめ
給与収入以外に収入があって無理やりシミュレーションで計算する方法
「実際の税の軽減額を計算」で2,000円では済まない(住宅ローンのせいではないレアケース版)
住宅ローンがある場合のふるさと納税の計算


さて、今回は最近配られた市区町村民税・都道府県民税の決定変更通知書から、

「ふるさと納税で一体いくら引かれているのか分からない!」

という、嗚咽混じりのご相談が多いので、ここでも解説しておこうと思います。

「ふるさと納税」の年間スケジュール

2015年内に寄附をしたもの

【ワンストップ特例を使った場合】
2016年の6月からの住民税が減る
【確定申告をした場合】
2016年3月あたりに確定申告をすると、
納付額が減るor還付される+2016年の6月からの住民税が減る

ここまではよろしいですか?
基本的な部分でございますね。

じゃあ、どこに載るのか、という事なんですが、
我が品川区は、簡単に住民税の決定通知書がダウンロードできなかったので、
お隣の優等生、世田谷区様の住民税決定通知書をダウンロードしてきました。

世田谷区の住民税の決定通知書がDLできるところはこちら

kettei3.jpg

クリックでたぶん大きくなります。
これが全景となりますが、では、ふるさと納税で引かれる金額はどこに書いてあるのか、
というと、、、

kettei2.jpg

ここになります。でも、注意があって、

世田谷区様は超金持ち人口が多いだけあって、
税額控除等の説明が超細かい、普通徴収用決定通知書になっています。


あのね、普通の給与収入の人のは、こんなに細かく書かないのよ、
税額控除なんてまとめてひとくくりに書いてあるモンですわ普通は。

(上記あたりは2016.10.31に現実に即した記載に変更してます)

なんで、ここの表では
C調整控除額
とかと一緒に、ふるさと納税で引かれるべき税額である
F寄附金税額控除額
が載っている自治体が大変多いです。

いちいち「あなたはこれだけ寄附したからこんだけ引いてます」
みたいに書いてくれる自治体もあるようですが。


上の方はなんぞ? という解説

さて、みなさんは「収入・所得・控除」に聞き覚えありますよね?
「ふるさと納税だって控除でしょ? じゃあ所得控除に書いて無いのおかしくない?」
って思いますよね?

よく、見てください。

kettei1.jpg

住民税の所得控除の「寄付金控除」って欄が無いんです。

この辺がみなさんひっかかるところでして、
所得税は「儲け」から差し引いて良い「所得控除」しましょうというルールなんですが、
住民税は、ふるさと納税の控除を所得から差し引かず、計算値によって出た額面を、
そのまま税額から引くので所得控除の欄に項目が無いんです。

実際にふるさとチョイス様の控除額計算シミュレーションにも、
寄附金控除の項目、無いですよね?
住民税所得割額(調整控除等をする前)の計算には、
寄附金控除を含めて計算しないから、ふるさと納税以外の寄付金控除を計算に入れないで、
(ただしふるさと納税・その他の寄附を含めた寄附額が
所得30%を超えないのが条件となります。莫大な額になるんでほとんど無視して良い)
計算する方が正しい、という事になるのです。


答え合わせする方法

給与収入のみの方で説明させていただきます。

1.控除上限を計算する
kettei1.jpg
こっち側の「給与収入」と、「所得控除内訳」から、数値を引っ張ってきます。
ふるさとチョイス様のシミュレーションであれば、
控除額に所得税・住民税差のある控除、を派手な差異が出ないように作ってありますので、
だいたいこの金額で入力して大丈夫です。

2.ふるさとチョイス上の「続けて実際の税の軽減額を計算」を入力。
去年の寄附額を入力してみると、所得税・住民税の軽減額を見ましょう。
(尚、切り捨て切り上げの関係で、細かい金額は出ません)
【ワンストップ特例を使用している場合】
所得税・住民税の軽減額はすべて住民税に足されて軽減されます。
【確定申告している場合】
先に所得税の軽減は確定申告にて行われています。
住民税のみの金額が、寄付金税額控除に載っています。

※だいたいのご家庭は調整控除が市区町村1,500円・都道府県1,000円となっています。
訂正:そうでもないかも。参考「みよし市調整控除について」
合算して調整控除されてる場合は、引き算する必要があります。
(一部異なる自治体もありますあと、市区町村と都道府県逆だったかも)


答え合わせして変だったケース

さて、ここで「あれ、わたしの控除額が何か変だ!」というケースを
ご紹介いたします。


○税額控除の金額がなんかやたら高い

これは、住宅ローン控除を併用してる場合に起こるケースです。
上の画像で、E住宅借入金等特別控除額ってなってるのが
合わさって記載されてる場合があるです。
ここに金額が入るケースは、所得税をすべて住宅ローンで引ききっていて、
かわりに住民税も引いてくれる、というものです。
住宅ローンのみ引かれてたら、ちょっとおかしい、という事になりますので、
所得税から引かれる額、それから住民税から引かれる額を計算する必要があります。

○税額控除の金額がやたら低い
これは色々なケースが考えられます。

1.控除上限金額を超えて寄付をしていた
上記の「答え合わせをする方法」で控除上限金額を確認しましょう。
2,000円で済む控除上限を超えていたら、そりゃ控除額は低いです。
自業自得パターンですね。

2.申告方法に何らかの間違いがあった
結構あります。ワンストップ特例を使用するつもりで、
「何にもしないでいいんでしょ?」っと放置してたり、
(特例申請書を寄附した自治体ごとに出す必要がある)
確定申告するつもりがしてなかった、
2表の記入すべき部分.jpg
ここに記載し忘れて、住民税への反映がされなかった、等です。

この場合は、「税納め過ぎちゃう!直して!」という
「更正の請求」という手続きが必要になります。

3.自治体・税務署・もしくは税理士のミス

これも結構あります。しかるべき手続きをしているのに、
住民税が減額されない、という事が。

確定申告書で言うと、紙ベースでの記載については、
そのあとその情報が自治体に行き、手打ちでデータインプットされる訳です。
やってるのが人間でありますから、失敗しちゃう事だってありますよ。
この可能性がある場合は、すみやかに確定申告書・住民税の決定通知書をお持ちになり、
お住まいの自治体の役場にお問い合わせください。


ちなみに今年、電話やメールの受付で

上記全パターンの発覚がありました。

確認は大切ですが、決定通知書が不親切な場合も結構ございます。
電話やメールでお問い合わせいただければ、答え合わせもやってますので、
お気軽にどうぞー。


業務サービス部 天野正也
posted by MMIスタッフ at 17:08| Comment(0) | ふるさと納税

2016年06月16日

交際費はなぜ「措置法」なのか? バカヤロー解散と交際費

交際費はなぜ「措置法」規定なのか?
 法人税を勉強し始めると、「交際費は、なぜ租税特別措置法で規定されているのかしら?」と思う方が多いと思います。
 交際費課税については、賛否があるとはいえ、既に「恒久的なもの」と認知されているでしょう。それにもかかわらず、法人税「本法」でなく、「措置法」のままとなっているのは、この税制が成立したときの国会事情が少なからず影響しています。

当初は「法人税改正案」で提出されたが…
 故武田昌輔先生の『法人税回顧六〇年―企業会計との関係を検証する』(TKC出版)によれば、「交際費の損金不算入制度」は昭和28年度の税制改正案では法人税の本法の規定に盛り込まれていたそうです。
 当時は「企業の資本蓄積を大いにやりなさい」という議論が出始めた頃。特別償却制度や準備金制度が登場し、交際費についても「できる限り冗費を節約するように」と法案化されましたが、税制調査会などで全く審議がされずに、突如として話が沸いてきたものであったため、財界等の反発が激しかったようです。
 ただ、この法案を議論するはずであった国会(衆議院)は吉田茂首相の不規則発言により、3月14日に解散してしまいます(いわゆる「バカヤロー解散」)。そのため年度内に、交際費を含めた税制改正法案が成立せず、もう話を出す雰囲気ではなくなってしまったようです(少し前にも年度内に法案が通過しなかったことがありましたね)。

雰囲気が変わった「造船疑獄事件」
 翌年(昭和29年)になると、「造船疑獄事件」(海運・造船会社と政府・与党との間の贈収賄をめぐる疑獄事件)が発生します。
 この事件により、政界と花柳界との関わりが明らかにされていきます。野党も「交際費課税は強化すべきだ」と主張し、ムードが一変。ここぞとばかりに租税特別措置法案として「交際費の損金不算入」制度は国会を通過し、昭和29年度の税制改正で3年間の臨時措置として規定されました。
 武田先生の書籍では、これも「3年間だけ我慢して欲しい」という話であったようですが、本法に入れると「持たない」という判断があったようです。その後、交際費課税は、世情により強化されたり、緩和されたり、紆余曲折を経て現在の形になっています。


dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 16:53| Comment(0) | 日記