2021年11月30日

今年のブログはこれでおしまいです

どうも、企画部です。

例年恒例ではございますが、ここのブログ更新は12月はお休みさせていただきます。
ふるさと納税のご相談が猛烈に増えて、他のお仕事ができる時間が少なくなるためです。

今年もぼちぼち見ていただきまして、皆様には大変感謝でございます。
はたして会社の役に立っているか微妙な感じですが、
ふるさと納税の関連記事は猛烈な勢いで見られているので、割と社会には貢献できたかな、と思っております。

来年もこの調子で、ぼちぼち更新していければ良いなぁと考えておりますので、
よろしかったらまた見ていただけると幸いです。

尚、エムエムアイグループは
12/30〜1/4は年末年始休業期間となりまして、
お休みになります。

ただ、ふるさと納税の相談ダイヤルは12/31までやってます。
毎年やっているので忙しさには、、、慣れないんですよねやっぱり(笑)
とりあえず今年も全人類のふるさと納税のために、わたくしは質問に答えまくりたいと思います。
声が死んでても気にしないでくださいwww

企画部 天野
posted by MMIスタッフ at 16:03| Comment(0) | 日記

2021年11月25日

「同居」はいつから?

「同居するのが一番の節税」と聞きますが
 「同居をするのが一番の節税」という言葉をたまに耳にします。所得税に同居老親等(扶養控除)や同居特別障害者(障害者控除)という制度もありますが、ここでは節税効果の高い相続税の「小規模宅地等の課税価格の特例」のことを言っています。
 相続税では、居住用や事業用の宅地は、被相続人らの「生活の基盤」となっており、その処分に相当の制約があることから、一定の限度面積まで、課税価格の80%(又は50%)の減額を認めています。これを「小規模宅地等の課税価格の特例」といいます。

特定居住用宅地等の要件
 被相続人の居宅の敷地となっている宅地を同居していた親族が相続等により取得した場合に、次の要件を充たすときは、「特定居住用宅地等」とし80%減額(330uまで)を受けることができます。
(1)居住継続要件
 相続開始時から相続税の申告期限まで、引続き、その居宅に居住していること
(2)保有継続要件
 その宅地等を相続税の申告期限まで保有していること

条文に「同居はいつから」とは明記なし
 この場合、同居親族が相続開始時から申告期限までには、被相続人の居宅であった家屋に住み続けばならないと規定はされていますが、同居親族が被相続人と「いつから同居しなければならない」とは、条文に明記されていません。少しの間でも、被相続人と亡くなる直前まで一緒に住んでいればよいということになります。

ご近所に聞かれても、平気なように!
 だからといって、税務調査の際にチェックされないわけではありません。「同居」については、実態で判断されます。住民票だけを移している「形だけ」の場合には、同居の実態がないと判断されることがあります。同居親族への郵便物の所在や同居親族の勤務会社での通勤手当(定期券)の申請状況、子供の学校はどこなのかなど聞かれることがあります。調査官が近所にヒアリングしたときに「おばあちゃん(被相続人)は一人暮らしだと言っていた」など言われてしまうと、同居の実態がないと疑われます。ご近所に聞かれても平気なぐらいの期間は同居していることが望ましいといえます。

dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 17:41| Comment(0) | 日記

2021年11月17日

住宅ローン控除でふるさと納税の控除上限金額は下がりません!

関連する記事
所得税率の変動により、ふるさと納税が2,000円の自己負担で済まないケース
住民税部分の問題で自己負担が2,000円で済まないパターンの話

どうも、ふるさと納税係です。
住宅ローン控除とふるさと納税の関係で、日々お問い合わせをいっぱいいただいております。
そして「あるサイトのシミュレーションだと住宅ローン控除を入力すると控除上限金額が下がる」というお話しをいただいております。

住宅ローン控除で控除上限金額が下がるのは誤った結果表示です。
「控除上限金額のかわりに、少ない寄附でも自己負担が2,000円では済まない現象が起きる」というのが正しいので、「自己負担2,000円で済む控除上限金額」というのは「無い」という事になります。
その点では我々の手がけているシミュレーションについても、一部誤りを出しています。
2,000円って言っちゃってるからねぇ。ただ直すのも相当大変なんです……。
何故そういう風になっているのかを解説したいと思います。

控除上限金額が下がる結果を出すのはあまりよろしくないよーってお話をアカデミックに展開したいのですが、あんまりうまくできるかどうか不安です。結構難しい話なので。


仕組み等は別に知りたくない人向け結論

自己負担は2,000円では済まないけど、
やった方が基本的に得だから気にしなくていい



はい、いつものやつですね。ほんとあんまり気にしなくていいんすよ住宅ローンの事は。
以下、詳しい解説です。
ちなみに2018年10月に「住宅ローン控除とふるさと納税で注意すべき点〜最新版〜」という記事をこのブログで出しています。この記事はその焼き直し部分が大半ですが、結局制度的には変わってないので問題は無いです。

【ここから2018年10月とほぼ同じ内容】

尚、このお話しは基本、給与収入のみの方向きにしてます。

1.まず所得税ってどう決まってんのかを知る

まずですね、わたくしが相談業務を受けてて、割と困っちゃうのが、
「手取りは月20万円です。ふるさと納税いくらまでできますか?」というご相談。
手取りというのは「支払われている給与」から「社会保険料」等の所得控除になるものと「所得税」等の所得控除にならないものと「組合会費」とか別に公的じゃないけどみんなの給与から徴収するねってものが引かれてます。

ふるさと納税って、「所得控除にならないもの」は計算の対象にならんのですよ。
なんで、「手取り」って言われても、計算ができないのです。

さて、ここまでも「所得控除」とか出てますが、ふるさと納税の計算に必要な要素が色々あるです。

juutaku1.jpg

ざっとこんな感じで、「所得税率」とか「課税総所得金額」とかが必要なんですよ。
ただ、「給与所得控除」は、「給与収入」の大きさや扶養の有無によって計算値が定められているので、シミュレーションには自動で計算するように組み込まれてるんで、入れる必要は無し、という事。
残る「給与収入」(源泉徴収票では「支払金額」と書いてあります)と「課税総所得金額」を出すための「所得控除の金額」が必要という事です。

つまりー、ふるさとチョイス様掲載の控除上限金額シミュレーションに沿って入れてくれると、「所得税がどのくらいかかってんのか」は分かるようになってます。

2.住宅ローン控除は「税額控除」です

では、住宅ローン控除とは何か。上記で説明した「所得控除」だと思ってる方が
結構いらっしゃいますが、正式名称は「住宅借入金等特別控除額」と言いまして、
こいつはとっても特別な控除で、「計算後、出てきた税額からこの額を引いてくれる」ものなんです。

juutaku212.jpg

皆さん年末に「年末調整」ってやってると思うんですけど、
あれは「税務署がパンクするから会社でリーマンの税の計算してね」ってカンジのものです。
住宅ローン控除は初年度以外は「年末調整」でやって良いものとなってるので、引いてくれてたりします。
んで、下のバーの方の「支払うべき所得税を住宅ローンが超えてる場合」なんですけど、、、

実はですね、年末調整した後に出す源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除額」ってトコ見ても
間違えちゃうんですよ。
juutaku4.png

小さくて見にくいので申し訳ないのですが、
「住宅借入金等特別控除額」(バツ付けたところ)は、「所得税を引いた額」でして、
「住宅借入金等特別控除可能額」が、「その年に使える住宅ローンの総額」なんです。
シミュレーションに入れて欲しいのは「可能額」の方なんです。


3.ふるさと納税とどう関係するか

まず、ワンストップ特例を使う人は無視して良い

上記、とっても大事。
「所得税部分も住民税から引いて良い」というルールなので、基本的に無視してかまいません。
※ただし、現行法制上は、という前書きが付きます。法改正があったらその限りではございません。

確定申告する人は、「所得税が0円になるかチェック」

「そんな計算面倒だよ!」という方、控除計算シミュレーションで簡易的にチェックできます。

juutaku3.jpg

上記図は普段お客様が入力しない部分
(Web版のシミュレーションの場合は「詳細を見る」ってボタンを押すと出てきます)
なのですが、

手順としてはまず、各種金額を入れる。
住宅ローン控除は「可能額」の方を入れる。
※初年度の人は、年末お借入残高の1%ただし上限あり、です。
分からない時は金融機関の人に聞いてしまうと早いかも。

@の「住宅ローン控除後所得税額」が0円になってたら「所得税が0円」の状態です。

じゃあ「所得税を引ききった後の住宅ローンの残りはいくらだろう?」というのは

入力した「住宅ローン控除可能額」マイナス画像のAの金額

です。
この金額の大小で、ふるさと納税が自己負担2,000円で済むか済まないかが決まります。

余った金額と、下の数字を見比べましょう。

居住開始年月
〜平成26年3月 9.75万円(←と課税所得×5%を比べて少ない方)
平成26年4月〜 13.65万円(←と課税所得×7%を比べて少ない方)


余ってた金額が上記より多い場合、
ふるさと納税の所得税部分の控除が結果的に余るので、その分が自己負担になります。

例示してみましょう。

年収600万円、専業主婦、15歳以下の子供1名
社会保険料控除は120万円、住宅ローン控除可能額20万円で居住は平成27年4月開始

この場合は実は上の表通りなんですが、

住宅ローン控除後の所得税額は0円
「上記に対する税額」の表示は132,500円

20万円−132,500=67,500円

住民税を引いてくれる限界値は
平成26年4月〜 13.65万円(←と課税所得×7%を比べて少ない方)

13.65万円>6.75万円なので、まだ、住民税をかわりに引いてくれる余地があります。

翻ってこの人のふるさと納税が自己負担2,000円で済む
控除上限金額は61,531円。

キリ良く61,000円寄附した場合の、住宅ローン控除を無視した場合の税の控除額は

所得税:約6,000円
住民税:約53,000円

となるわけですが、所得税の方は住宅ローン控除のせいで、最終的には0円になるワケです。
この6,000円は住宅ローンの特例に乗っかってくれて、
「住宅ローン控除でかわりに住民税を引いてくれる額」に加算されます。

20万円−132,500=67,500円
67,500円+6,000円=73,500円

13.65万円>7.35万円なので、まだ、住民税をかわりに引いてくれる余地があります。

この場合はふるさと納税を確定申告しても、
後の税額を引いてくれる住宅ローン控除にのっかって、住民税から税を引いてくれるので、
自己負担は2,000円で済みます。

ただ、書いたように「人によってかわりに住民税から引いてくれる額の上限」が違うんで、
シミュレーション上では「実際の税の控除額を計算」に寄附する額を打つと
税の軽減額

所得税:0円
住民税:53,000円

と出ちゃうんですよ。
これ、間違いですが、
シミュレーションで切り分けが出来ていないので、わざと悪い結果に寄せてます。

逆にこの人の場合は、お給料の低下や控除のアップ等で、
13.65万円を超えてしまう量の「所得税が0円になった後の住宅ローン控除」がある場合は、
ふるさと納税の本来所得税を減らす事のできる額は、住民税側に移動できない、
つまり、ただの寄附となっちゃうのです。

その場合はシミュレーション上の
税の軽減額

所得税:0円
住民税:53,000円

は、正しい答えとなるのです。


【ここまでは2018年10月の記事とほぼ同じ内容】


【では、所得税が引かれない人はふるさと納税「しない」方が良いか?】

ただ、自己負担が2,000円で済まないからと言って、ふるさと納税をしない方が良いのかと言うと、一概にそういう訳では無いです。

上の例示の「寄附を61,000円行った場合」で、「住宅ローン控除によって所得税部分の控除が受けられない」状態であった場合でも、

61000円の寄附で、お礼の品の価値が寄附額の3割だった場合
貰えるお礼の品の価値=61000*0.3=18,300円
住宅ローン控除によって自己負担になる金額=61000-53000=8,000円

18,300>8,000なので、この状態でも自己負担よりお礼の品の価値の方が高いのですから、住宅ローン控除によって自己負担が2,000円で済まなくても、ふるさと納税した方が「やり得」になるんです。

なので、一番最初に出した結論、

自己負担は2,000円では済まないけど、
やった方が基本的に得だから気にしなくていい


になる訳です。


【控除上限額計算式から見る「住宅ローン控除が控除上限金額に影響を与えない」理由】

ふるさと納税の控除上限金額の計算は、

個人住民税所得割額×20%÷(90%−所得税率×1.021)+2千円

となります。
ただし、
「個人住民税所得割額」は調整控除後の金額を用い
「所得税率」は正確には
「生命保険料控除等の特定の控除は住民税側の額を利用して計算した課税所得」で
出された所得税率となります。

この「但し書き」が、「住宅ローン控除が控除上限金額に影響しない理由」です。

法令を参照すると、
地方税法 第37条の2 寄附金税額控除 の11項

11 第1項の特例控除額は、同項の所得割の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち2000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の5分の2(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、5分の1)に相当する金額(当該金額が当該納税義務者の第35条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額の100分の20に相当する金額を超えるときは、当該100分の20に相当する金額)とする。

こうなっています。

で、35条は「所得割の税率」についての法で、
前条っていうのは37条「調整控除」の事です。

つまり、住民税の寄附金税額控除の特例分の「住民税所得割額の2割を上限とする」のは
「調整控除後で、かつその他の税額控除については加味しないもので計算した住民税所得割額の2割」というのが正確なところです。

なので他社様が出している
「住宅ローン控除が住民税にかかっている場合、計算に用いる所得割額が減るのでふるさと納税の控除上限金額が下がる」
という解説は誤りです。
確かに(確定申告した場合、所得税分が控除できないために)自己負担が2,000円で済む控除上限金額は下がります。
ただそれを正しく表現するならば
「自己負担が2,000円で済む控除上限金額は2,000円です」
と表示しなければならないし、それじゃあ
「ああ、ふるさと納税はしない方が良いな」
となってしまうため、弊社のシミュレーションでは
「(所得税の控除を受けられないけど、全体で見ればお得にはなるから)控除上限金額は住宅ローンでは変動しません」という表現を使っている訳です。


ふるさと納税係 天野
posted by MMIスタッフ at 17:38| Comment(4) | ふるさと納税