2019年02月19日

日本全国ちょっと大変ですね。

お世話になっております。業務サービス部です。

さて、最近ちょっと下火になってましたが、
インフルエンザが猛威を振るいましたね。
かく言うわたくしも……、実は……、忙しい12月にインフルエンザで周りにご迷惑をかけました……。
いや、ちゃんと予防接種とかしましたよ。
でも、今年のはダメでした。あいつ強いよ!

また、麻疹が関西の方では流行の兆しありだとか。
感染力高いですからね。抗体検査して必要なら予防接種した方がいいかな。

また、豚コレラも猛威をふるっております。
エムエムアイグループ生姜焼き愛好会主宰のわたくしにとっては、こちらも気になるところでございます。
(尚、愛好会についてのお問い合わせはお断りいたします)

そしてこれからの時季は花粉の猛威にさらされるのは確定です。
中々流行り病が多い昨今ですが、確定申告時期でもありますし、
がんばって職務をこなしてゆきたいと思います。

うがいてあらい!

業務サービス部 天野正也
posted by MMIスタッフ at 17:14| Comment(0) | 日記

2019年02月13日

勤怠時間の把握と勤怠システム

勤怠管理をしていますか?
 近年、労働時間の勤務時間を記録していないで未払い残業などを請求されるケースが増えており、一旦未払い残業代を請求されると会社側が不利な事が多く、ほぼ無力で請求された通りの結果になる可能性が高い状況になっています。
 働き方改革の一環で労働安全衛生法の改正もあり、2019年4月からは管理職の労働時間の把握を企業に義務付ける方針です。また、労働基準法の改正で残業時間の上限規制(中小企業2020年4月施行)が強化され、従業員側と労使協定を交わしても年間720時間、1カ月で100時間未満まで、2カ月から6カ月平均で月80時間以内となり、上限規制が守られない時は「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」と厳しい罰則も予定されています。
 まだ、労働時間を把握していない企業では、勤怠管理をして従業員の労働時間を把握することは急務と言えるでしょう。

勤怠管理の方法とハードル
 皆さんの企業では勤怠管理方法は紙、Excel、タイムカード等何を使用しているでしょうか。勤怠管理はタイムカードや紙による管理からITを活用した勤怠管理システム導入が進んできています。勤怠管理システムとは、自動的に勤怠が集計され意図していた集計結果が表示されるものです。
1.出勤簿(勤務表)への客観的な時刻の記録が可能
2.労働時間の集計を自動化する
3.労働時間の管理強化と業務の効率化を両立する
というものです。
 導入のメリット、デメリットとしては、
@労働時間の客観的把握
A労働時間、休暇取得等の管理強化
B時間集計、休暇等の業務効率化
上記の@とAは簡単に実現できますがBの業務効率化の実現ができるかどうかがポイントになります。
 業務効率化がなぜ重要なポイントかと言えば、勤怠システムをそのまま使っただけではできない勤怠ルールを定義してシステムに落とし込む必要があるからです。就業や勤務形態等の状況に対応させる設定が必要です。いちいち手修正をしていては効率化が図りにくくなってしまう事があるからです。

dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 16:49| Comment(0) | 日記

2019年02月06日

「ふるさと納税で確定申告しても意味が無い」と税務署から言われた!

関連するトピック
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確定申告すると戻る金額が悪くなる現象の解説(所得税率の低下)

どうも、ふるさと納税係です。そろそろ確定申告時期ですね。
還付の人は混み合うのを避ける意味でも、1月から確定申告できるです。
ただですね、今年もご相談でこの件が来たので、それなりに件数があるんじゃないかと思いまして、取り上げたいと思います。

Q:ふるさと納税を確定申告しようとして税務署に行ったのですが、「確定申告しても意味が無いからしなくて良い」と言われてしまったのですが……

A:詳しく計算しないと正確に答えは出ません。注意しましょう。


えーと、例えば所得が凄く少なくて、他の所得控除(扶養控除や社会保険料控除)が多い場合、上限金額はすごく少なく(0円という事もありますね)、寄附しちゃった場合。
元々税金が出ないので、控除をいくら積み上げても、戻ってくる金額は出てきません。

上記の場合は、税務署さんの言う事は正しいです。

ただ、住宅ローン控除で所得税がゼロになっている場合で、
住民税をかわりに引いてくれる額にまだ余裕がある場合は、
医療費控除やふるさと納税の所得税分の控除によって減る税金は、
「住宅ローン控除で住民税をかわりに引いてくれる額」に乗って、住民税を引いてくれる効果があります。

この場合は、税務署さんの言う事は正しくありません。



どうやって見破ればいいか

結構面倒なのですが、まず住宅ローンで「所得税が0円になっている」のが「還付が無いけど申告した方が良い状態」の第1条件です。
源泉徴収票の「源泉徴収税額」ってとこを見ると、住宅ローン控除を年末調整で出していれば「確定申告で何か出す前の所得税の額」が分かりますよ。

所得税が0円になっていた場合でも、パターンに別れて対応が出ます。

住宅ローン控除で所得税が0円になった後住民税を引いてくれる限界値は、

居住開始年月が
〜平成26年3月の方:9.75万円と前年課税所得×5%を比べて少ない方
平成26年4月〜平成31年6月の方:13.65万円と前年課税所得×7%を比べて少ない方

です。


年末調整で住宅ローン控除を出している人は

「住宅借入金等特別控除可能額(とても小さくかいてある)」マイナス「住宅借入金等特別控除の額」=所得税を引ききった後に残っている住宅ローン控除の額

となるので、この残額を上の判定に当てはめると、「まだ移動できる余地が残ってるかどうか」が分かりますよ。


んで、ここまでで分からない人は
書類をお手元にご用意して、平日10時〜15時の間にふるさと納税専用ダイヤルに電話してください。
こっちで無料で判定計算できますので。



で、税務署さんが間違っている場合ですが、住宅ローン控除の「まだ移動できる余地が残っている」場合は、医療費控除やふるさと納税の所得税分で減る所得税額が住宅ローン控除の「住民税へ移動できる」という特例に乗っかって、住民税から引いてくれます。

というか、所得税の確定申告をせずに、住民税の確定申告だけしてしまうと、本来乗っかってくれる分の申告をしないわけですから、住民税を減らしてくれる額をフイにしちゃうって事になります。


では、住宅ローン控除をフルに利用している場合はどうでしょう。

「代わりに住民税を引いてくれる枠まで使い切っている」場合は、医療費控除とかふるさと納税の所得税分の控除は出しても税を引いてくれない、という事になります。

ただ、この状態でも住民税所得割額という、儲けに対してかかる住民税は残っている場合が非常に多いです。
医療費控除やふるさと納税の所得税分はフイにはなりますが、上記はどちらも「住民税所得割額」を減らす効果がありますから、申告しない、というのはもったいないのです。

税務署職員からしたら所得税は関係ないんだから住民税の申告してくれよ、という気持ちもわからんでは無いですが、所得税の申告をすれば勝手に住民税の申告も併せてしてくれるわけだから、出さない道理は無いってことです。


結論としては

「住民税に関係があるので出させてください」と下手に出よう!

です。

短期間で人が税務署に押し寄せてくる確定申告時期です。
職員の皆さまは短時間で物凄い数の相談をこなさなければいけないので、こういった判断ミスも出てくるとは思います。
そこは「てめぇ間違ってるだろ!」と、押し問答するわけでもなく「たぶん住民税に効果出ると思うんスよねー、お忙しいとは思いますが提出させてくださいよー」とやんわりお願いしてみてください。

また、所得が低い場合とかで本当に申告しても意味が無い方はいますので、税務署の方の「申告しても意味ないよ」が正しい場合もあるのを再度書いておきます。


また、ふるさと納税だったら我々税理士法人エムエムアイ、他の相談なら税理士会や青色申告会等、その他もろもろの各団体が門戸を開いて相談ウェルカーム!!ってなってます。税に関わる人たちは、割と何とか頑張って「確定申告期間」というビックウェーブを切り抜けようと頑張ってますので、困ったら税務署以外にも相談できるところが無いか、見て回ると良いかもしれません。

病院とかで「セカンドオピニオン」って結構流行ったじゃないですか。
こういうご相談とかがあると、割と税金とかも単一的な相談窓口だけで済まさずに、セカンドオピニオン付ける意味ってあるんだよなぁって感じますね。


ふるさと納税係 天野正也
posted by MMIスタッフ at 17:28| Comment(0) | ふるさと納税