外国人労働者数は230万人と過去最多

増えている外国人労働者
　日本に観光に来る外国人が増えていますが働きに来る人も増えています。
　厚労省が令和７年１月31日に発表した令和６年10月末時点の外国人雇用についての届け出状況をまとめました。
　日本で働く外国人は2024年10月末時点で前年に比べ12.4％増えて230万2,587人に上り、過去最多を更新しています。人手不足を背景に企業が外国人の採用を強化しています。
　外国人労働者数は前年比で25万3,912人増加し、届け出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新しました。対前年増加率は12.4％と前年と同率でした。

外国人を雇用する事業所も過去最多を更新
　外国人を雇用する事業者数は34万2,087所で、前年比2万3,312所増加し、届け出の義務化以降、こちらも過去最多を更新しています。対前年増加率は7.3％と前年の6.7％から0.6ポイントの上昇でした。

国籍はベトナムが最多
　国籍別ではベトナムが最も多く57万708人で外国人労働者数全体の24.8％を占めています。次いで中国40万8,805人（全体の17.8％）、フィリピン（24万5,565人）（全体の10.7％）の順になっています。

在留資格は何が多いか
　在留資格別では「専門的・技術的分野の在留資格」が届け出義務化以降、初めて最多になり71万8,812人で前年比12万2,908人（20.6％）の増加、次いで「身分に基づく在留資格」が62万9,117人で前年比1万3,183人（2.1％）増加、技能実習が47万725人で前年比5万8,224人（14.1％）増加しています。

増加率が多かった上位3位
対前年比でみて増加率の多かった国は、
1位ミャンマー114,618人（前年比61.0％増）
2位インドネシア169,539人（同39.5％増）
3位スリランカ 39,136人(同33.7％増)

労働者の受入れ人数が多い3都府県
1位　東京都 585,791人（全体の25.4％）
2位　愛知県 229,627人（同10.0％)　
3位　大阪府 174,699人（同7.6％）

dailyコラムより

猫が人語を理解しているのかという議論

どうも、企画部です。

最近ネットでは「ウチの猫は人語を理解している」と主張する書き込みが流行りです。
古来から「ウチの猫は人語を理解している」と主張する記述は多く残っており、
宇多天皇の「寛平御記」に「猫は人語を理解している」というような一節を残しています。
これ、今から1100年も前の記録なんですよね。その頃から「猫は人語を理解している」と思われていて、それが記録に残ってるとか日本人猫好き過ぎです。
ちなみにわたくしは「猫は人語を理解していたとしても、あまり気にしない。猫だから」という説を推しております。

というか日本って1000年以上前の記録とか普通に残ってるの凄いですよね。
なんでそんな残ってんだろ、と思って調べたんですが、奈良時代に写経がブームになって、和紙のニーズが上がった結果、平安時代にはそこそこ質の良い紙がある程度の量流通していたのでは、という説があるそうです。
ちなみに「紙のリサイクル」については、平安時代からすでにあったそうです。古紙を漉き返し（すきかえし）て「薄墨紙」という紙にして使いまわしてたとか。
実際に庶民に流通するようになったのは江戸時代ですが、しかしまぁ古くから何か書いておいたり猫が好きな国民性なんですかね。わたくしも好きですが。
ちなみにヨーロッパで紙が流通しだしたのが13世紀ごろらしいので、中国原産の紙の伝来は地理的に近い日本の方が早かったんですね。

今の時代、デジタルデータじゃないですか。もし人類が滅亡したとして、他の惑星から知性体が来たとしたら「なんか昔の記録が色々書かれてる媒体はあるけど、滅ぶ前の記録が全然ねぇなこいつら」って思われそうですよね。超ロングスパンで見ると、デジタルデータって紙データの保存より期間短いはずです。

と、猫やら紙やらデジタルデータやらの話でした。
あっ、このブログは税理士法人エムエムアイがやってます！
まったく関係ない話題書いたから社名くらい書いておこう。

企画部　天野

中小企業の新たな保証制度〜経営安定化への道〜

中小企業の新たな保証制度
　2025年3月14日、中小企業庁は物価高や人手不足などの影響を受ける中小企業者向けに、新たな保証制度の取扱いを開始しました。 これは、原材料の価格高騰や人手不足に直面する中小企業者を支援するため、金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせ、金融仲介機能の強化を図るものです。これにより、省力化投資を促進し、経営の安定や事業の発展を後押しします。この保証制度は3年間の時限措置として、2028年3月末まで実施されます。

制度の詳細と申請要件
　協調支援型特別保証制度の対象となるのは、以下のいずれかの要件を満たす中小企業者です。一つ目は、申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と同時に、その融資額の1割以上のプロパー融資を受けること。二つ目は、申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画を策定し、その実行および進捗を報告することです。
　保証限度額は2億8,000万円で、保証期間は一括返済の場合1年以内、分割返済の場合10年以内と設定されています。また、保証料率は0.45％から1.90％の範囲で、保証申込日に応じて国からの保証料補助が受けられます。

経営改善サポート保証制度の強化
　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高、人手不足などで厳しい状況にある中小企業者向けに、「経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）」制度が開始されます。これは、経営サポート会議や中小企業再生支援協議会等の支援を受けて作成した再生計画等に基づき、事業再生を実行するための資金借入を保証するものです。
　保証限度額は2億8,000万円で、保証料率は0.3％、保証期間は最長15年と設定されています。これらの新たな保証制度は、経営環境の変化に柔軟に対応し、持続的な発展を目指す中小企業者にとって大きな支えとなるでしょう。特に、省力化投資や経営改善に取り組む際の資金調達手段として、これらの制度を積極的に活用することが期待されます。
　詳細な情報や申請手続きについては、各信用保証協会や中小企業庁の公式ウェブサイトを参照し、早めの対応を心掛けることが重要です。

dailyコラムより