2018年10月18日

住宅ローン控除とふるさと納税で注意すべき点〜最新版〜

オッス、オラふるさと納税係。
最近もしっかり皆様のご相談を受け付けてますぜ。

関連するトピック
住宅ローン控除がある場合の計算の見方
給与収入以外を無理やり計算する方法(記事中ごろから)
確定申告すると戻る金額が悪くなる現象の解説(所得税率の低下)

今回も上のURLと重複するけど、住宅ローン控除について解説します。

難しい事を見てもわかんないよって人向けの10秒でわかるふるさと納税と住宅ローンの関係

ワンストップ特例使うなら、住宅ローン控除は気にしない

確定申告する場合でも、最悪控除されない部分が出るけど、
そこまで大きくないので寄附のお礼の品貰えばお得



結論:住宅ローンの事はあんまり気にしないでいいです。


となります。
色々と仕組みを理解しないとわからんし、
分かっても回避するよりお礼の品貰った方がお得になる可能性が非常に高いので、
「住宅ローン? ふるさと納税には関係あんまないよね」って割り切っても良いです。


「いやだ!どうしても知りたい!!」という方は下記をお読みください。


尚、このお話しは基本、給与収入のみの方向きにしてます。

1.まず所得税ってどう決まってんのかを知る

まずですね、わたくしが相談業務を受けてて、割と困っちゃうのが、
「手取りは月20万円です。ふるさと納税いくらまでできますか?」というご相談。
手取りというのは「支払われている給与」から「社会保険料」等の所得控除になるものと「所得税」等の所得控除にならないものと「組合会費」とか別に公的じゃないけどみんなの給与から徴収するねってものが引かれてます。

ふるさと納税って、「所得控除にならないもの」は計算の対象にならんのですよ。
なんで、「手取り」って言われても、計算ができないのです。

さて、ここまでも「所得控除」とか出てますが、ふるさと納税の計算に必要な要素が色々あるです。

juutaku1.jpg

ざっとこんな感じで、「所得税率」とか「課税総所得金額」とかが必要なんですよ。
ただ、「給与所得控除」は、「給与収入」の大きさによって計算値が定められているので、
シミュレーションには自動で計算するように組み込まれてるんで、入れる必要は無し、という事。
残る「給与収入」(源泉徴収票では「支払金額」と書いてあります)と
「課税総所得金額」を出すための「所得控除の金額」が必要という事です。

つまりー、ふるさとチョイス様掲載の控除上限金額シミュレーションに沿って入れてくれると、
「所得税がどのくらいかかってんのか」は分かるようになってます。

2.住宅ローン控除は「税額控除」です

では、住宅ローン控除とは何か。上記で説明した「所得控除」だと思ってる方が
結構いらっしゃいますが、正式名称は「住宅借入金等特別控除額」と言いまして、
こいつはとっても特別な控除で、「計算後、出てきた税額からこの額を引いてくれる」ものなんです。

juutaku212.jpg

皆さん年末に「年末調整」ってやってると思うんですけど、
あれは「税務署がパンクするから会社でリーマンの税の計算してね」ってカンジのものです。
住宅ローン控除は初年度以外は「年末調整」でやって良いものとなってるので、引いてくれてたりします。
んで、下のバーの方の「支払うべき所得税を住宅ローンが超えてる場合」なんですけど、、、

実はですね、年末調整した後に出す源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除額」ってトコ見ても
間違えちゃうんですよ。
juutaku4.png

小さくて見にくいので申し訳ないのですが、
「住宅借入金等特別控除額」(バツ付けたところ)は、「所得税を引いた額」でして、
「住宅借入金等特別控除可能額」が、「その年に使える住宅ローンの総額」なんです。
シミュレーションに入れて欲しいのは「可能額」の方なんです。


3.ふるさと納税とどう関係するか

まず、ワンストップ特例を使う人は無視して良い

上記、とっても大事。
「所得税部分も住民税から引いて良い」というルールなので、基本的に無視してかまいません。
※ただし、現行法制上は、という前書きが付きます。法改正があったらその限りではございません。

確定申告する人は、「所得税が0円になるかチェック」

「そんな計算面倒だよ!」という方、控除計算シミュレーションで簡易的にチェックできます。

juutaku3.jpg

上記図は普段お客様が入力しない部分
(Web版のシミュレーションの場合は「詳細を見る」ってボタンを押すと出てきます)
なのですが、

手順としてはまず、各種金額を入れる。
住宅ローン控除は「可能額」の方を入れる。
※初年度の人は、年末お借入残高の1%ただし上限あり、です。
分からない時は金融機関の人に聞いてしまうと早いかも。

@の「住宅ローン控除後所得税額」が0円になってたら「所得税が0円」の状態です。

じゃあ「所得税を引ききった後の住宅ローンの残りはいくらだろう?」というのは

入力した「住宅ローン控除可能額」マイナス画像のAの金額

です。
この金額の大小で、ふるさと納税が自己負担2,000円で済むか済まないかが決まります。

余った金額と、下の数字を見比べましょう。

居住開始年月
〜平成26年3月 9.75万円(←と前年課税所得×5%を比べて少ない方)
平成26年4月〜平成31年6月 13.65万円(←と前年課税所得×7%を比べて少ない方)


余ってた金額が上記より多い場合、
ふるさと納税の所得税部分の控除が結果的に余るので、その分が自己負担になります。

例示してみましょう。

年収600万円、専業主婦、15歳以下の子供1名
社会保険料控除は120万円、住宅ローン控除可能額20万円で居住は平成27年4月開始

この場合は実は上の表通りなんですが、

住宅ローン控除後の所得税額は0円
「上記に対する税額」の表示は132,500円

20万円−132,500=67,500円

住民税を引いてくれる限界値は
平成26年4月〜平成31年6月 13.65万円(←と前年課税所得×7%を比べて少ない方)

13.65万円>6.75万円なので、まだ、住民税をかわりに引いてくれる余地があります。

翻ってこの人のふるさと納税が自己負担2,000円で済む
控除上限金額は61,531円。

キリ良く61,000円寄附した場合の、住宅ローン控除を無視した場合の税の控除額は

所得税:約6,000円
住民税:約53,000円

となるわけですが、所得税の方は住宅ローン控除のせいで、最終的には0円になるワケです。
この6,000円は住宅ローンの特例に乗っかってくれて、
「住宅ローン控除でかわりに住民税を引いてくれる額」に加算されます。

20万円−132,500=67,500円
67,500円+6,000円=73,500円

13.65万円>7.35万円なので、まだ、住民税をかわりに引いてくれる余地があります。

この場合はふるさと納税を確定申告で申告しても、
後の税額を引いてくれる住宅ローン控除にのっかって、住民税から税を引いてくれるので、
自己負担は2,000円で済みます。

ただー、書いたように「人によってかわりに住民税から引いてくれる額の上限」が違うんで、
シミュレーション上では「実際の税の控除額を計算」に寄附する額を打つと
税の軽減額

所得税:0円
住民税:53,000円

と出ちゃうんですよ。
これ、間違いですが、
シミュレーションで切り分けが出来ていないので、わざと悪い結果に寄せてます。

逆にこの人の場合は、お給料の低下や控除のアップ等で、
13.65万円を超えてしまう量の「所得税が0円になった後の住宅ローン控除」がある場合は、
ふるさと納税の本来所得税を減らす事のできる額は、住民税側に移動できない、
つまり、ただの寄附となっちゃうのです。

その場合はシミュレーション上の
税の軽減額

所得税:0円
住民税:53,000円

は、正しい答えとなるのです。

ああ、ややこしくて書いていても微妙な気がしてきた。。。
実際の収入とか控除とか住宅ローン控除可能額とか教えていただければ
こちらで無料判定いたしますので、心配な人は電話かメール下さい。
もう何百件もやってきたからばっちりですよ!!


税理士法人エムエムアイ ふるさと納税係 天野
posted by MMIスタッフ at 16:50| Comment(0) | ふるさと納税

2018年10月09日

10/11・12はエムエムアイグループ外部全体研修で臨時休業です


表題の通り、今週木・金曜日はエムエムアイグループの外部全体研修のため、
弊社は臨時休業となります。
お急ぎのご用件がある場合は、今日明日にご連絡いただけると幸いです。

今年も全体研修の時期ですか。毎年ハードで困ります。
去年のラストで営業部の嘉納部長が親指を立てながら溶鉱炉の中に沈んでゆくシーンは涙無しには見られませんでした。

いや嘘ですからね。普通、いたって普通の健全な全体研修です。
溶鉱炉に沈んだりしませんので、休業中のご連絡は各担当者にメール等でお願い申し上げます。
ご返答は来週になってしまう予定ですが、ご容赦の程、お願いいたします。

業務サービス部 天野正也
posted by MMIスタッフ at 16:24| Comment(0) | 日記

2018年10月02日

固定資産税評価額 家屋の減価と時価評価

家屋の評価替えもあるんですよ
 家屋の固定資産税評価額は評価替えされることなく、据え置かれることになっている、と理解している人は多いかと思います。
 でも、家屋も3年毎の基準年度とされる年に全国一斉に評価替えされます。今年は新基準年度の年です。
評価替えされるのは、時価課税するとの法律の規定があるからです。

税額に直結する家屋の評価額
 家屋の固定資産税の課税標準は固定資産税評価額そのものです。その評価額は、各年の1月1日の価格とされ、それは「適正な時価」とされています。
 家屋の「適正な時価」とは何か、これについてあまり議論がありません。土地と異なり公示価格のような公的指標がありません。そのため、家屋評価の「適正な時価」概念は曖昧です。

「適正な時価」の求め方
 固定資産税の一つである償却資産税も時価課税とされていますが、これについては、取得価額から減価償却額を控除した金額を以って時価としています。
 土地については、売買実例価格を集約することを原理とする公示価格に基礎を置いています。
 木造家屋については、売買実例価格を基礎にしたのでは、急速に無評価化となる実態があるので、これは採用されていません。
 家屋の時価評価は、1月1日の時点で、その家屋を、その場に新築し直した場合に必要とされる再建築価格を求め、この価格から経年損耗減価の額を差し引くという方式が採られています。

経年減価補正率の適正性は
 再建築価格に乗ずる経年減価補正率を見ると、木造の場合、最初の1年経過後の1月1日の時に2割減価し、その後の25年間で6割減価し、その後27年以降は減価させない、としています。もし、1円まで減価償却をするとした場合、最後の償却率を維持したとして、木造の耐用年数は47年、非木造の耐用年数は156年です。
木造27年、非木造45年以降のところで減価処理は0.2で打ち止めとなります。
時価課税という法律規定の原理を支える適正時価の評価方式は果たしてこれでよいのか、疑問です。

dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 17:29| Comment(0) | 日記