2017年05月22日

あついあつい

ひらがなで「あつい」って2回書くだけで暑いですね。
さて、そろそろ梅雨が近づいて参りましたが、いかがお過ごしでしょうか?

本年も弊社は6月〜9月、場合によっちゃ10月まではクールビズ期間となります。
ご訪問時はフォーマルな服装を心掛けますが、暑いから別にいいよ!というお客様は、
なるべく担当者にその旨お伝えいただけると幸いです。
また、社内冷房温度は若干高め設定ですので、ご来社時は涼しい恰好でいらしていただくか、
某あずきの固いアイスや某ガリガリ氏等の涼しいオプションをご用意していただけますと快適に過ごせるのではないかと思います。
尚、お客様にご提供いたしますお茶も、熱い緑茶から麦茶に切り替え完了しております。

むしろ最近は夏にクールビズしてない企業の方が珍しくなりましたね。
ただ、お金を扱うお仕事ですし、フォーマルが基本なので、
本当にお客様のお声掛けが非常にありがたいワケでございます。

そして話題に上がる熱中症への対処方法ですが、
環境省が簡単なパターン分けをしてくれているので、
もしもの時のために、目を通しておくと良いかもしれませんね。

環境省熱中症予防サイト

業務サービス部 天野正也
posted by MMIスタッフ at 16:30| Comment(0) | 日記

2017年05月18日

非課税の転嫁は可能か

非課税では転嫁が前提というのが制度
 前段階税額控除型付加価値税である消費税は、仕入税額控除によって課税の累積を排除することを構造的原理としています。しかし、非課税取引については前段階税額の控除を許さず、自らの努力で価格に転嫁することによって、その負担を回避せよ、との制度となっています。
 でも、その転嫁を政府が必ずしも保証しているわけではありません。

価格に含ませる転嫁はできているか
 非課税の物やサービスの代価には前段階消費税が転嫁されて含まれているのだという解説は正しいでしょうか。
 そうであるなら、土地の譲渡価格は消費税の税率アップに連動して価格上昇するはずですが、逆に税率アップ時には下落となることを予想して政策的配慮をしています。預貯金や借入金の利子の率も、消費税の税率のアップに連動している形跡があるかと言えば、無です。
 居住用住宅提供の大家さんたちも、実際上、価格への転嫁をできていません。

転嫁が保証されているところはあるか
 文科省は、学校の教育費非課税の一方、学校が負担する仕入消費税は、仕入税額控除対象外であるので、税率アップ時には授業料等に転嫁せざるを得なくなる、と言っています。これは政府支援のケースです。
 非課税の社会保険診療報酬・介護保険適用報酬などは、消費税率のアップに連動して報酬改定され、その資金源の健康保険料・介護保険料の料率の改定もなされています。これは政府保証のケースです。

消費税で損税が発生しているか否か
 日本医師会が、非課税による損税を自覚し、薬品仕入への値引き圧力を強くしたためか、日本医薬品卸売業連合会が「医療医薬品では消費税で損税は発生していません」というパンフレットを発行しています。
 それによると、医師報酬や薬局の薬価には、薬価の算定基礎である市場実勢価格に係る消費税相当額が上乗せされているとのことです。
 非課税のはずの医薬品に、消費税相当額を丸々上乗せしては、消費税非課税の制度的意味が何なのか、改めて考えさせられてしまいます。

dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 16:48| Comment(0) | 日記

2017年05月10日

ミニ保険と生保控除

少額短期保険(ミニ保険)会社とは
 生保会社は金融庁長官の免許業者ですが、少額短期保険会社は財務局への登録制です。財務局登録業者のリストを見ていると、損保会社のほか、多くの有名な会社の名を冠した会社名が名を連ねています。
 10年前、保険業法改正に伴い、「少額短期保険」(ミニ保険)と呼ばれる保険商品が登場しました。ミニ保険は、少額短期保険会社が扱う保険商品で、少額短期保険会社は、金融庁財務局に現在、87事業者が登録されています。

ミニ保険のミニの内容
 ミニ保険の保険期間は1年〜2年以内で、保障性商品の引受けのみを行う事業とされ、死亡保険、傷害疾病医療保険、重度障害保険、傷害死亡保険、損害保険など通常想定される保険のほか、低発生率保険と分類されるアイデア保険と言えるものを取り扱うとされています。
 ミニ保険の保険金額は少額に限定されており、低発生率保険の保険金限度額は1千万円、それ以外の各保険の保険金額にはそれぞれ保険限度額があり、その各加入保険の合計額として1千万円が上限とされています。

ミニ保険の生命保険料の生保控除
 ミニ保険会社は、生命保険も取り扱えることとなっていますが、ミニ保険会社との契約による生命保険料は、所得税法の生命保険料控除の対象とはならないので注意が必要です。
 所得税法上、生命保険料控除の対象となるのは、保険業法2条3項の生命保険会社又は同条8項の外国生命保険会社等との保険契約であることとされているからです。
 少額短期保険会社は、保険業法2条17・18項で規定されており、保険業法上、生命保険会社とは別の保険業として区分されているので、たとえ死亡保障のために交わした生命保険契約であっても、少額短期保険会社との保険契約は、所得税法の生命保険料控除の対象とはならないのです。

タックスアンサーでは
 国税庁のタックスアンサーでは、ミニ保険会社には触れずに、外国で契約した保険契約、保険期間5年未満の一般・介護保険、これらは生保控除の対象にならないと案内しています。
 なお、ミニ保険の生命保険金も相続税法での扱いは同じです。

dailyコラムより
posted by MMIスタッフ at 17:14| Comment(0) | 日記